yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 酒田市議会 2018-06-18
   06月18日－06号

   
   取得元: 酒田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成３０年　　６月　定例会（第３回）平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時０分開議　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出欠議員氏名　　　　　　田中　廣議長　　　　　　　　　関井美喜男副議長出席議員（２８名）　１番　　　市原栄子議員　　　　２番　　　齋藤美昭議員　３番　　　佐藤　弘議員　　　　４番　　　進藤　晃議員　５番　　　佐藤伸二議員　　　　６番　　　池田博夫議員　７番　　　冨樫　覚議員　　　　８番　　　五十嵐英治議員　９番　　　斎藤　周議員　　　１０番　　　江口暢子議員１１番　　　武田恵子議員　　　１２番　　　佐藤　猛議員１３番　　　佐藤喜紀議員　　　１４番　　　松本国博議員１５番　　　安藤浩夫議員　　　１６番　　　阿部ひとみ議員１７番　　　田中　斉議員　　　１８番　　　高橋正和議員１９番　　　田中　廣議員　　　２０番　　　関井美喜男議員２１番　　　後藤　泉議員　　　２２番　　　堀豊　明議員２３番　　　梶原宗明議員　　　２４番　　　高橋千代夫議員２５番　　　富樫幸宏議員　　　２６番　　　後藤　仁議員２７番　　　本多　茂議員　　　２８番　　　小松原　俊議員欠席議員（なし）　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者丸山　至　　　市長　　　　　　　　　矢口明子　　　副市長須田　聡　　　上下水道事業管理者　　田中愛久　　　総務部長梅木和広　　　危機管理監　　　　　　阿部　勉　　　企画部長永田　斉　　　地域創生部長　　　　　桐澤　聡　　　市民部長菊池裕基　　　健康福祉部長　　　　　村上清明　　　建設部長中里智子　　　農林水産部長　　　　　阿部　武　　　会計管理者兼出納課長村上幸太郎　　教育長　　　　　　　　菅原司芝　　　教育部長伊藤　優　　　上下水道部長　　　　　五十嵐　武　　上水道技監加藤　裕　　　監査委員　　　　　　　五十嵐直太郎　農業委員会会長高橋清貴　　　選挙管理委員会委員長　田村　章　　　総務課長熊谷　智　　　行政経営課長　　　　　池田里枝　　　財政課長荘司忠和　　　企画調整課長　　　　　高橋紀幸　　　都市デザイン課長本間克由　　　都市計画主幹　　　　　丸藤広明　　　商工港湾課長千葉清司　　　港湾交通主幹　　　　　佐々木好信　　交流観光課長阿部利香　　　国際交流主幹　　　　　本間利彦　　　福祉課長白畑真由美　　発達支援主幹　　　　　本間義紀　　　健康課長松田俊一　　　地域医療主幹　　　　　中村良一　　　土木課長大谷謙治　　　農政課長　　　　　　　本間優子　　　農林水産課長齋藤　司　　　学校教育課長　　　　　後藤　司　　　学校教育課指導主幹　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者渡部幸一　　　事務局長　　　　　　　土門馨樹　　　事務局長補佐佐藤　傑　　　議事調査主査　　　　　守屋　淳　　　議事調査主査兼議事調査係長庄司　豪　　　庶務係長　　　　　　　佐藤清彦　　　議事調査係調整主任元木一成　　　議事調査係調整主任　　渡部千晶　　　庶務係調整主任土門春奈　　　庶務係主事　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　平成３０年６月１８日（月）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員派遣について　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議 ○田中廣議長　おはようございます。　再開いたします。　本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。　本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般質問 ○田中廣議長　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △五十嵐英治議員質問 ○田中廣議長　８番、五十嵐英治議員。　（８番　五十嵐英治議員　登壇） ◆８番（五十嵐英治議員）　おはようございます。　一般質問最終日となりましたが、通告に基づいて、私よりも大項目３点について質問いたします。　大項目１、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と今後の対応方針について。中項目４点に分けてお尋ねします。　中心市街地活性化基本計画は、平成27年４月から平成32年３月までの５カ年計画で、当初認定は平成27年３月27日、全43事業でスタートしました。その後、毎年新たな事業追加や内容変更が実施され、ことし平成30年３月変更後では産業振興まちづくりセンター整備運営事業が新規事業として認定され、全54事業に拡充され、にぎわい創出のための具体的な実施策となっております。　推進方針としては、中心市街地に５つのエリア、駅周辺エリア、日和山・台町エリア、山居倉庫周辺エリア、中町エリア、港エリアを設定し、各エリアの特色を生かした整備を進めるとともに、５つの拠点エリア間の回遊性の向上を図り、相乗効果によるにぎわい創出を目指すものであります。　昨年４月には酒田市を代表市とする全国11市町で申請した北前船寄港地・船主集落が日本遺産に認定され、大きな弾みがつきました。さらに、来月からはいよいよ本格的に外国船籍の大型クルーズ船が酒田港に次々に寄港し、大きなにぎわい創出になることが期待される状況となっております。　このような情勢下、各エリア動向にも市民も非常に強い関心を持っておりますので、以下、４つのエリア動向についてお尋ねします。　（１）駅周辺エリアについて。　駅前再開発事業、長年にわたる懸案課題であり、市民誰もが期待感を持って見守っている事業であります。たまたまですが、４月に行われた議会報告会で、私の担当地区は駅周辺の二中学区、浜田コミセンでしたので、非常に多くの意見が寄せられました。その際に出された質問等に関連して、小項目３点に分けお尋ねします。　①酒田コミュニケーションポート（仮称）の運営方針について。　公表された整備実施計画では、施設一括で指定管理者制度を導入するとの方針が示されました。それに関して市民からの多くの声が寄せられました。　市民の印象は、指定管理者制度自体について、行政コストの削減が目的だ、行政サービスの低下を招くなど、負のイメージを強く持っているようでありました。また、図書館という特殊な公共施設の役割を重視して、指定管理者制度に反対意見も聞かれました。　整備委員会での多角的観点から専門家を交えての協議結果を受けての決定であるとはいえ、なぜコミュニケーションポートの運営を指定管理者制度の方針に決定したのか、整備実施計画やパブリックコメントの実施結果等も示されましたので、改めて当局の所見を伺います。　②、年度別に段階的な完成スケジュールになっていますが、駐車場対策はどのような方針であるのか、不安の声が聞かれました。また、周辺道路の整備や駅アンダーの東西道路計画等、道路整備展望はどのような状況であるのかとの質問もありました。　③、駅前住民は現在買い物難民状態で、スーパー等の出店要望が非常に多く聞かれました。現状では出店希望者はない状況と聞いております。酒田の玄関口である駅前だからこそ、市が積極的に出店支援策を打ち出すことはできないのかとの意見も出されました。　以上３点について当局の所見を伺います。　（２）日和山・台町エリアについて。　北前船寄港地・船主集落が日本遺産に認定され、関連する構成文化財の整備も重要な課題になっております。　①、旧割烹小幡改修事業について３点お尋ねします。　１点、昨年度の調査事業の結果を受けて取り組む方針となった小幡改修事業について、市民の中には、老朽化がひどくて一時は取り壊しの方針に決まっていたのに、今さら大金をかけて改修しても観光名所となり得るのか、疑問視する声も聞かれました。これまでの経過を含めどう分析し、改修事業への取り組みを判断されたのか。　２つ目として、本年度事業としている実施設計は限度額が2,400万円の債務負担行為の予算措置となっています。調査事業に引き続くものとの理由から、入札制度によらず随意契約で進めるとのことであります。　今後の改修工事を含め、レプリカ等の新設より改修する手法が初期投資も安価との判断とのことであります。　今年度、旧割烹小幡整備支援事業、予算額818万円を計上しておりますが、老朽化が激しい建物の特殊な改修工事であるがゆえに、想定外の事態発生も予測されます。取りかかれば予算の抑制機能がきかずに、結果的に鶴岡の文化会館のように割高の事業費用となってしまわないかとの心配の声が聞かれますが、これらの不安要素をどのように分析されているのか。　３つ目として、調査事業の報告では整備後の利用プランは、レストラン運営、ワイン収蔵庫、食育教育交流館などとなっていることから、運営収支を不安視する声も聞こえます。改修後の運営について、今後のスケジュールを含めて、どのような方針でおられるのか。以上３点について当局の所見を伺います。　（３）山居倉庫周辺エリアについて。　小項目２点に分けお尋ねします。　山居倉庫夢の倶楽は本市の観光施設入込数では年間65万人以上が訪れ、不動のナンバーワンの座を占めており、今後増加が期待される外国人観光客にも魅力的な観光施設として、より充実を図る必要のある最重要エリアであると認識しております。　そこで①、山居倉庫の国史跡の指定調査事業について、２点お尋ねします。　１番、山居倉庫が今回、北前船日本遺産構成文化財に追加認定されましたが、さらに国史跡の指定調査事業、山居倉庫文化財調査事業、予算額が1,090万円に取り組む意義、目的をどのように考えておられるのか。　２、国史跡の指定後にはＪＡ全農山形に対し、本市が取得する方針を示していると新聞報道されましたが、それは事実でしょうか。　ＪＡ全農山形では、山居倉庫の老朽化が進んでいることから、三川町に全国でもＪＡとしては最大級の低温倉庫を建設する計画を進めており、本年度内に着工を予定していると報道されました。関係者の話として、完成しても山居倉庫での米保管事業を一部継続せざるを得ないと聞きましたが、真偽はどうなのでしょうか。　以上２点について当局の所見を伺います。　次に、②、旧商業高校跡地の利活用についてであります。　旧商業高校校舎は、現在、不明箇所よりの漏水が原因で水道をとめ、利用も制限している状況であり、修繕は大規模工事となるため、見込みも立たない状態で、新たな利活用が急がれると聞いております。　その一方で、ＪＡみどりが産直施設設置に積極的に取り組む姿勢であるように耳にしました。真偽はどうでしょうか。当局の所見を伺います。　次に、（４）中町エリアについて。　小項目３点に分けお尋ねします。　①、中町にぎわい健康プラザの運営状況について、３点お尋ねします。　１点、健康プラザの利用者数の推移と性別、年代別など利用者分析から、運営状況をどのように評価しておられるのでしょうか。　２点目、本年度も健やかさかたヘルスケア推進事業、予算額1,500万円に取り組みますが、株式会社タニタヘルスリンクとのこれまでの連携事業の成果をどのように分析し評価しておられるのでしょうか。　３つ目、開設当初には、当面は施設管理委託とするものの、将来的には指定管理者制度も視野に入れるとの運営方針が示されましたが、現在もその方針は変わらないのでしょうか。　以上３点について当局の所見を伺います。　次に、②、プラザ前設置の天蓋等の利活用について２点お尋ねします。　１点目、天蓋設置後、初のビッグイベントとなった酒田まつりが終わって、プラザ前に設置された天蓋等の利用状況をどのように評価されておられるのでしょうか。　２つ目、可動式植栽ポットの評価はどのようであり、ボランティアによる維持管理体制を構築されるとの報告でありましたが、その体制はできたのでしょうか。　以上２点について当局の所見を伺います。　③、産業振興まちづくりセンターの運営状況について。　６月より本格稼働した産業振興まちづくりセンター、サンロクは、４月22日に財務省の岡本主計局長を記念講演講師に招き、華々しいオープニングセレモニーを開催して事業をスタートしました。　産業まちづくりセンター推進事業として予算額１億1,736万円と、かなりの金額を予算化しておりますし、その活動には大いに期待を寄せているものです。　６月１日号の広報私の街さかたでは、つなぐをテーマにわかりやすくサンロクを特集記事として紹介しております。　蛇足ですが、今回の私の街さかたは、表紙の大獅子も非常にインパクトがあり、内容、構成とも斬新で大変よい出来栄えだと感心いたしました。昨年の６月議会の一般質問で、市民が誇りに思えるような広報紙づくりを目指してと、広報活動について取り上げましたが、見事に実践されていると敬意を表します。　さて、サンロクについて、農協関係者や農業後継者の若者たちと話し合ってみると、意外に関心がない、他人事のような印象でありました。　それは、袖浦地区はそれぞれが複合経営で独自の販売ルート開発に日々努力しているからなのかもしれません。しかし、サンロクが本市の基幹産業である農業に力を入れようとしている気概を強く感じております。　幾らよい事業を構築し、地場産業の活性化を目指すとしても、まずは市民、事業者の認知度を上げ、利用を促す手だてが最優先と思われます。今後どのような方策で認知度を上げ、利用を促す手だてを考えていくのか、当局の所見を伺います。　大項目２、酒田まつりについてです。　今年度の酒田まつりは日曜日に当たり、好天にも恵まれ、午前中からイベントや出し物も盛りだくさんに実施され、子供向けの大獅子の獅子パックンにはたくさんの行列ができたと聞いております。　青年会議所作製の立て山鉾巡行の迫力、港のにぎわいを再現した花魁道中の華やかさ、来年11月に日本・ポーランド国交100周年の記念事業としてポーランド公演を計画している黒森歌舞伎の路上パフォーマンスも観客を喜ばせた企画であり、大変好評だったようです。　そこで、（１）実施企画・実施時間変更の評価と課題について、２点の質問と１点の要望であります。　質問の１、今回はまつり当日がたまたま日曜日に当たったために実施企画、実施時間を変更したのか、それとも、本市と遊佐町で酒田まつりをふるさと休日としており、その定着を促し、来年度以降も午前中からに変更するのか。また、午前中からの交通規制については市民告知が浸透せず、思わぬ交通渋滞があちこちに発生、まちなかでは駐車場を探せなかったようにも聞いております。次年度以降の対応は考えているか。　３日間の入込客数では昨年を下回る結果でしたが、観客や実行委員会での評価や課題認識はどうであったのでしょうか。　２つ目として、酒田まつりに合わせた時期から、新庁舎の周りに見事なスタンディングフラワーポットが並べておられました。新庁舎前の駐車場も、今回からは祭りの出し物のイベント会場として利用されており、大いにまつりを盛り上げてくれました。　これまで行政視察で訪問した庁舎等、全国相当数になりますが、これほど華やかに全体的に統一されたイメージ、デザインの庁舎は見たことがなく、非常に誇らしく感じました。　ポットにはガーデニング講習会のシールが張ってあり、花と緑のまちづくり事業、予算額400万円によるものでありましょうが、市民協働の成果が実ったシンボルに思えましたので、どのような経過によるものなのか、以上２点について御質問いたします。　次に、要望であります。　まつりの渡御行列の際の議員による祈願札の観客への配布行為についてであります。　まつり実行委員会の依頼により、議員が渡御行列の際に沿道の見物客に酒田大獅子のお札を配っております。限られた枚数のため、限定された人だけへの配布となる結果となりますし、議員によっては個人的な知人、友人などを中心にお札を配るような結果となることから、これまでもお札配布を自粛してきた年もあったと記憶しております。　たくさんの見物客が沿道に立ち並ぶ中、まつりの渡御行列の際に議員が枚数限定のお札を観客に配る行為は、公職選挙法にかかわるものとしても問題があるように思えます。　議員が配布しているお札は、酒田大獅子の祈願札です。そのゆえんから、まつりの目玉イベントとなっている大獅子の獅子パックンを済ませた子供たちの厄除け、身体堅固の祈願札として配布すれば、本来の意味合いを生かすものになるのではないかと考えます。　子供たちの厄除け、身体堅固を祈願しての大獅子の獅子パックンは、今や酒田まつりのメーンイベントとなっており、たくさんの市職員が非常に暑い中、奮闘しながら、大勢の子供たちにとっては一生の思い出として残るような記念するイベントになっており、さらに言えば、本市の最大の課題である人口減少対策、子育て支援強化の観点からも、子供たちのふるさと愛醸成、酒田愛醸成に非常によい企画であると思っております。次年度への課題としてぜひともまつり実行委員会でその方向で提案していただくことを要望します。　大項目３として、黒森歌舞伎ポーランド公演の支援について。　来年11月に予定している黒森歌舞伎ポーランド公演は、日本・ポーランド国交100周年の記念事業として、ポーランド大使館から正式な招待を受け、実現を目指すものであります。　日本を代表しての民俗芸能公演となりますが、発端は、ポーランドからの一人の留学生が研究テーマとしてたまたま黒森歌舞伎を取り上げ、数年間の歌舞伎関係者との民間交流が縁で始まったもので、その経緯を考えると非常に意義深いもの、人と人のきずなを感じます。　ポーランド公演は10日間の訪問と数カ所での公演予定でありますが、概算の予算では団員40名と衣装、大道具などの運搬費用合計では2,400万円と、かなりの高額見積りで、費用確保は非常に厳しい状況にあると聞いております。　座としては、国・県・市より半額程度の支援を期待して、公演実現に向けて先週、市の担当者も同行して現地打ち合わせのためポーランドに渡航したようであります。　今回の酒田まつりの路上パフォーマンスも、市民へのポーランド公演実施のお知らせと募金活動が目的であったと聞いております。　酒田市としても、ポーランド公演実現に向け、今年度、黒森歌舞伎ポーランド公演事業準備活動予算65万円を計上しました。来年度の公演実現にはまだまだ時間はありますが、どの程度の支援をお考えかお聞かせいただければと思います。　さらに提案でありますが、話題性として広める手法としては、昨年のいか釣り船団応援クラウドファンディングによるふるさと納税が大成功をおさめ、目標の３倍近い1,400万円の応援金を確保できたとの報告も聞いております。　同様に、ふるさと納税による黒森歌舞伎ポーランド公演実現応援クラウドファンディングによる支援の呼びかけを実施してはいかがでしょうか。返礼品として黒森歌舞伎のさまざまなグッズもあります。地元には黒森納豆や菊勇、金龍といった酒造メーカー、さらには袖浦農協の米、果物、野菜、花など魅力的な品目も豊富にそろっております。今回のポーランド公演実現までの経緯にもストーリー性も十分にありますし、最近は黒森歌舞伎も伝統ある農民芸能として数多くのマスコミにも取り上げられ、知名度も上がっております。やり方次第では酒田市を全国に売り込むチャンスとなる可能性も十分にあります。ぜひとも取り組んでいただきたいものです。当局の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　五十嵐英治議員からは、酒田市のにぎわい創出の関係で、大項目で３点ほど御質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと思います。　まず最初に、大項目の１番目、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と今後の対応方針についてということで、各エリアについて御質問がございました。　まず最初に、中項目の１番目、駅前周辺エリアの関係でございます。小項目の１つとして、コミュニケーションポートの運営方針についてのお尋ねがございました。　酒田コミュニケーションポートにつきましては、平成29年３月に整備基本計画、そして平成30年４月に整備実施計画を策定をして、市として実施していきたい方針を定めているところでございます。　具体的には、民間との複合施設という特性を生かしながら、１つは学び成長する場、もう一つは交流の場、３つ目として情報発信の場、そして４つ目として子育ての場という、この４つの基本方針のもとでサービスの充実や新しい取り組み、機能を進めて、それにより多くの市民に利用していただける施設運営を目指したいと、このように考えているところでございます。　施設の運営につきましては、自治体による直接管理運営と指定管理者制度があるわけでございますけれども、いずれも計画を実現する上での手法の一つと、このように考えております。　その上で、この計画を実施するために市民にとってよりよい施設となるよう、ほかの自治体の事例も参考にしながら検討を行い、せんだって指定管理者制度を導入する方針を決定をさせていただいたところでございます。　次に、小項目の２つ目、駐車場対策等についてでございますけれども、あわせて周辺道路の整備検討についてもお尋ねがございましたが、まず再開発の整備工程といたしましては、最初に旧ジャスコ跡地にライブラリーセンターやホテル等の施設を整備してから、その後でホテルや宴会場の引っ越しを行い、その後に既存ホテルを解体して、そこに立体駐車場の建築を行うと、このようになります。そのために、ライブラリーセンターと立体駐車場の整備時期にタイムラグが生じる計画となっております。　このため、公共施設、いわゆるライブラリーセンター等の公共施設につきましては、市民の利便性を第一に考えまして、駐車場対策を含め十分に検討した上で、そのオープン時期を決定していきたいと、このように考えております。　事業完成後の駐車場についてでございますけれども、262台の立体駐車場に加えまして、ホテル事業者や宴会場の事業者はそれぞれ単独で駅前周辺に駐車場を準備しておりますことから、公共施設及び民間施設の駐車需要に対し、平時としては十分対応できるものと、このように考えております。　また、議員の皆様には御報告させていただいておりますけれども、実施設計の精査等に時間を要しておりますことから、工事着手時期が当初、本年の７月ころと見込んでいたわけでありますけれども、その当初の７月ころからおくれる見通しとなっておりまして、現在、全体スケジュールの見直しを行っているところでございます。今後、その進捗状況について、改めて皆様には御報告をさせていただきたいと、このように考えております。　それから、再開発区域外の住宅道路や駅の東西をつなげる東西道路についてでございますけれども、平成26年12月に策定をいたしました酒田駅周辺地区グランドデザインにおいて、中長期計画として位置づけをしており、再開発の効果、あるいはそれに伴う交通量の変化などを考慮しながら、今後検討していければと、このように思っているところでございます。　次に、小項目の３つ目として、駅前へのスーパーマーケットの出店要望についてお尋ねがございました。　市では今回の再開発の構想段階である対話型市場調査、サウンディング調査と言っておりましたけれども、この対話型市場調査のときから、スーパーの出店要望について、民間の事業者の皆さんにはお伝えをしてきているところでございます。さらには、再開発事業者募集に当たって、地元の声として、生鮮品等の日常の買い物ができる店舗の整備が求められていると募集要項に明記をさせていただきました。しかしながら、結果として、議員からも御案内ございましたけれども、スーパーを入れた提案はなかったものでございます。　今回の再開発事業における駅前へのスーパーの出店については、市としては積極的に働きかけは行ったものの、事業者からは、市場性が低いということで判断をされたものと理解をしております。その考え方については、地元自治会に対しても説明会等でお伝えをしているところでございます。　このたびの事業で地域の皆様の御期待に応えることができなかった点、スーパーマーケットの設置という面では、そういうことがあるのかもしれませんが、そのことはございましたけれども、今回の再開発を呼び水に、駅周辺エリアがさまざまな商業ベースでのマーケットとして魅力あるエリアに発展をして、結果としてスーパーマーケット等の出店につながっていくように、私どもとしても頑張っていきたいと、このように考えております。　次に、中項目の２番目、日和山・台町エリアの関係でございます。　最初に、小項目の１番目として、旧割烹小幡の改修事業について、３点御質問がございました。まとめて御答弁させていただきますけれども、平成28年度に旧割烹小幡の利活用について検討する市民ワークショップを開催をしたところでございました。ワークショップの参加者からは、建物の外観は残したいという声が非常に多くあったわけでございます。そのような意見も踏まえまして、平成29年度に、旧割烹小幡の建物を再生し活用可能かどうか、建物調査を実施いたしました。その結果、飲食店という用途を変更しないという条件で改修可能であるという結論に達したわけでございます。　現在は擁壁調査を行っておりまして、結果がもう間もなく取りまとまる予定であります。その結果を踏まえて基本設計、実施設計を行っていきたいと、このように考えております。　現在は擁壁の目視調査を行った段階でございまして、現実的に設計費用、あるいは改修費用が割高になるのではないかと、そのような心配が確かに全くないとは言い切れない状況かと、このように思っております。仮に割高になる場合、あるいは想定以上の負担となるような場合には、市民の皆様に御納得をいただける内容なのかどうか、これを改めて判断をしながら事業を進めていくことになると、このように考えております。　今後のスケジュールでございますけれども、平成30年度から31年度初めくらいまでに基本設計、実施設計を行い、平成31年度から平成32年度にかけて改修工事を行い、平成32年秋にオープンをさせたいと、このような予定で進めてまいりたいと思いますが、まだまだ未確定の要素がございますので、当面想定したスケジュールということでご理解をいただきたいと思います。　それから、改修後の運営方針についてでございますけれども、改修後の運営方針についても実施設計に反映させる必要があることから、運営内容の提案をいただくための公募に向けて、有識者の皆さんから意見をいただきながら、今、情報収集に努めているところでございます。　用途については、建築基準法上の飲食店に限定されるため、飲食を主な業務としながら、市民が集い利用できるような、休憩や集会ができる場を附属させたいと、このような思いを持っているところでございます。　次に、中項目の３つ目、山居倉庫周辺エリアについてでございます。　国指定史跡の指定調査事業に絡めて２点ほど御質問ございました。　山居倉庫は、御案内のとおり、建設されてから124年間、米の積み出し港としてにぎわった酒田の歴史を今に伝える重要な施設であるとともに、現役の米保管倉庫として活用がされているところでございます。　今般、北前船寄港地ということで日本遺産に酒田市が認定になったわけでありますけれども、その際も今回、認定に当たっての重要な文化財としても、改めて国のほうからも指定をいただいたところでございます。　本市としては、この国の史跡の指定を受けることで、大切な財産であります山居倉庫を国の財政的な支援と技術的指導を受けながら保全を図るとともに、地域振興に資する観光拠点として活用していきたいと、このように考えているところでございます。そのために、山居倉庫の国の史跡指定に向けた調査及び指定を条件とした土地建物の取得の方向性について、所有者であります全国農業協同組合連合会山形県本部、いわゆるＪＡ全農山形でありますけれども、こちらと、それから庄内倉庫株式会社、そしてＪＡ庄内みどりと確認をしているところでございますけれども、具体的な取得の時期や価格については、今後の交渉になるものでございます。　このたびのＪＡ全農山形によります三川町への貯蔵施設、倉庫の整備のお話もございました。これについては、庄内地域の倉庫再編計画における庄内南部地域、鶴岡田川地域のものということで、山居倉庫は関係しないと、私どもとしては伺っているところでございます。　一方で、今後予定をされております庄内北部地域、これは酒田飽海地域におけます倉庫再編計画、これにおきましては、山居倉庫もその再編の対象となるということでございますので、実は、その時期に合わせて山居倉庫の取得の協議を進めているところでございます。　それから、小項目の２つ目、商業高校跡地、旧酒田商業高等学校跡地の利活用についてお尋ねがございました。　山居倉庫の国の史跡指定やその後の活用を考えた場合、ＪＡ庄内みどりが所有しております、いわゆる産直施設山居館、これが全体の保全計画に大きく影響が出ることが想定されているところでございます。そのことから、市といたしましては、ＪＡ庄内みどりへ山居館の移転の可能性を打診をしているところでございます。現状ではそういう段階でございます。　次に、中項目の４つ目、中町エリアについてでございます。　小項目の１つとして、中町にぎわい健康プラザの運営状況についてお尋ねがございました。　にぎわい健康プラザの利用者数ですとか性別、年代別などの分析ということがございましたけれども、平成29年４月９日にオープンした中町にぎわい健康プラザは、ことし６月で１年２カ月経過をいたしました。　マシンスペースと多目的スペースにおける平成29年度の利用者数は３万9,345人となりまして、当初見込んでおりました３万6,000人に対して109.3％の実績となったところでございます。そのうち、マシンスペースの利用者は３万1,369人で、男性が１万4,487人、女性が１万6,882人と、男性と女性の割合は46対54となっているところでございます。　マシンスペースの年代別利用状況は、50歳代が7,434人と最も多くて、全体の23.7％を占めております。次いで40歳代が20.3％、30歳代が18.3％となっているところでございます。　月別では、２月が最も多くて3,450人、次いで１月が3,233人、３月が3,215人となっておりまして、年度後半の冬場の利用者が多くなっています。この要因は季節的なものなのか、周知による利用拡大なのかについて、今後の推移により判断をしていきたいと、このように考えております。　マシンスペースは利用者の増により混雑する時間帯が見受けられ、利用の順番待ちが発生しているマシンもございますけれども、マシンの待ち時間に運動ができるよう、ダンベルコーナーを設置するなど、受託業者でございますＮＰＯ法人元気王国の工夫によりまして、利用者満足度の向上に努めているところでございます。　それから、多目的スペースでございますが、昨年の６月以降、１カ月当たりおおむね60以上の団体から御利用をいただいており、平成29年度は延べ707団体、7,976人の利用となっているところでございます。利用内容は、ヨガ教室やロコモ教室、60代男性向けの運動教室、それからチアダンスの練習など、多種にわたっているところでございます。　続いて、株式会社タニタヘルスリンクとの連携事業、どう分析し評価しているかということでございました。　さかた健康チャレンジ事業について、市の広報への特集記事の掲載ですとか、利用者による友人等への呼びかけ、あるいは中町にぎわい健康プラザへのポスター、チラシの掲示などによりまして、この事業への加入促進に努めているところでございます。　中町にぎわい健康プラザは、市民が気軽に運動に親しめる施設でありまして、健康チャレンジ事業と連携をして、体脂肪率や筋肉量を計測できる体組成計や血圧計の設置、さかた健康チャレンジ事業の各種セミナー会場として活用をしているところでございます。　こういった取り組みによりまして、本年５月末現在で約400名の方から御参加をいただいておりますけれども、参加者の伸び率が鈍化している傾向にありますことから、本年度は市内の企業に対してさかた健康チャレンジを活用した社員の健康づくりなどを積極的に呼びかけて、参加者の増加につなげていきたいと、このように考えているところでございます。　もう一つ、この中町にぎわい健康プラザの運営の関係で、当初指定管理をするという方針を聞いていたけれども、その方針はということについてお尋ねがございましたが、このにぎわい健康プラザの運営管理につきましては、平成29年度から31年度まで３年間の長期継続契約で、ＮＰＯ法人元気王国に委託をしているところでございます。　指定管理者制度の導入については、平成31年３月までの２年間の利用状況や運営状況を踏まえて、収入増や経費節減、施設の有効活用など、指定管理によって向上すると想定される項目の整理を行った上で、現在の委託契約が満了する平成32年度以降の管理方法を判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。　にぎわい健康プラザの利用者の増に向けましては、せんだって、実は中学生とこの議場で懇談をする場がございまして、中学生からも利用できるようにしてほしいという声が、中学生からも出てまいりました。そういった意味で、中学生のそういう声を受けまして、本年７月１日からは一定の注意事項、例えば利用時間ですとか、保護者の同意書がいるんだよですとか、一定の注意事項を守っていただくことを条件として、本年７月１日から中学生の利用についても認めていくような方向で、今準備を進めているところでございまして、そういった利用する世代層が広がることで、さらなる利用者の増につなげていければと、このように思っているところでございます。　次に、このプラザ前に設置をいたしました天蓋、大屋根の評価、課題等についてのお尋ねがございました。　中町モールの天蓋、大屋根の設置につきましては、市議会の皆様からもおいでいただいて、４月27日にオープニングセレモニーを開催したところでございます。その後、５月３日にオープニングイベントとして、ゴールデンウイーク親子でにこにこフェスティバルというイベントを行いました。それから、５月19日にはＩＷＣ2018ＳＡＫＥ部門日本酒チャリティ試飲会を開催をして、酒田まつりの宵祭りということもございましたが、多くの市民の皆様から中町モールに足を運んでいただいたところでございます。　また、先日６月17日でありますけれども、中町わくわくマーケット、これは中和会が主催をされましたけれども、マーケットイベントをさせていただいたり、あるいはワークショップなども開催をしていただいているところでございます。　５月３日と５月19日の両日はともに途中、多少小雨が降りました。会場においでいただいた市民の皆様からは、このような天候でもイベントが実施できるということは、イベント実施の幅が広がった、あるいは子供たちも屋内のように楽しく走り回って喜んでいた、こういった一定の評価をいただいたところでございます。　そういう意味では、６月30日も「くまのがっこう　チアジャッキーズ！東北こども応援プロジェクト」という、これは中町にぎわい協議会主催のイベントでございますが、さらには７月１日は外国のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの初寄港クルーズマーケット、これはおもてなし市民会議等が実施をするものでございますが、そういったイベントも組ませていただいております。　今月中旬以降になりますと、噴水も稼働いたしますので、これからも夏場に向けて、中町にぎわい協議会を初めとした関係団体と積極的に連携をして、イベント開催を通じてまちなかのにぎわいづくりに取り組んで、多くの市民の皆様からこのエリアに足を運んでいただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、小項目２つ目、可動式植栽ポットの件でお尋ねがございました。　可動式植栽ポットの件でございますけれども、ことしの４月27日に中町モールのオープニングセレモニーを実施した後、５月３日のオープニングイベントと酒田まつり等での中町モールに利用された、それに合わせて植栽ポットも設置をしているわけでございますけれども、現段階でこの植栽ポットについての評価につながるような御意見は特にいただいていないところでございます。今後、中町モールでイベント利用が増加することで、植栽ポットについても何らかの評価が出てくるのではないかなと思っております。　植栽ます等の維持管理については、これまでも中町中和会の皆さんから、美化サポーターに登録をしていただいた上で清掃とか水かけ等の御協力をいただいておりますので、引き続きお願いをすることで了解をいただいております。喜んでもらえるような植栽ポットとなるように、我々も努めてまいりたいと、このように思っております。　次に、小項目の３番目として、産業振興まちづくりセンター、サンロクの運営状況についてお尋ねがございました。　産業振興まちづくりセンター、サンロクは４月にオープンをし、６月からはコワーキングスペースを併設をして、土曜日曜を含む午前９時から午後９時まで12時間運営をさせていただいているところでございます。　ＰＲといたしましては、フェイスブックを４月、そしてホームページを６月に立ち上げたところでございます。　御案内のとおり、４月22日にホテルリッチ＆ガーデン酒田におきまして、開設記念講演会を開催して、200名を超える参加をいただいたところでございました。そのほか、開設から現在に至るまで計４回のセミナーを開催をしております。今後もこうした各種セミナーを企画開催することによりまして、さまざまな分野の方々から御利用をいただけるような仕掛けを考えているところでございます。　現在、地元中小企業ですとか、農林水産業の生産者の皆さん等へのヒアリング訪問を始めておりまして、訪問を通して多くの企業や生産者の方にセンターの存在を知ってもらって、活動内容の認知度を少しずつ広げているところでございます。　コワーキングスペースといたしましては、インターネットなどで積極的に発信をしておりまして、立地環境がよく開かれた空間が非常に好評であります。打ち合わせスペースとしての利用も、それから会員の加盟等による利用もふえておりまして、にぎわいがあり活気あふれる場所となってきているのではないかなと、このように思っております。　先日の松本議員への御質問にも御答弁申し上げておりますけれども、コワーキングスペースについて言いますと、生産者からも気軽に訪れていただいて販売に結びつくセミナーなども開催をしております。このコワーキングスペースは、６月中は無料開放をして、とにかく皆さんから足を運んでいただいて体験しやすい環境づくり、このことを一つ重点的にとり行っているところでございます。　これまでのいろいろなセミナーの実績としてでありますけれども、例えば12時間連続で、９時から９時まで、夜９時までですから12時間連続で、例えば創業・起業を行う人たち、あるいは事業拡大等を行う、そういった希望を持っている方々の課題解決の手法などをコーチングするチャレンジ12という事業も開催をしておりまして、これまで６月10日と17日、２回開催をさせていただいております。多くの皆さんから御利用いただいたという報告を受けているところでございます。　さらには、山形大学と連携をした起業家支援、エッジネクストという名前で呼んでおりますけれども、起業家支援の活動、それから、都内の企業と地元企業が連携した植物工場の紹介、それから、全国のコワーキングに精通した方によりますコワーキング活用セミナー、こういったセミナーを実施をしているところでございます。　今後は、産業振興まちづくりセンター、サンロクが各企業や生産者の皆様から頼られる機関となるため、より多くの方にセンターを知ってもらえるよう、コワーキングスペースの会員のさらなる増に努めてまいりたいと思いますし、充実したセミナー等の開催を通じて認知度として信頼度を高めていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、大項目の２番目、酒田まつりについての御質問がございました。　中項目の１番目でありますが、実施企画、実施時期変更の評価、課題についてお尋ねがございました。　酒田まつりは、明治39年に電線が張りめぐらされるまで、立て山鉾が町中を練り歩いていたわけでございまして、これがこの電線によってなかなか実現できなくなったという状況が続いておりました。　立て山鉾、400年祭に中町に建設をされましたけれども、その後は日和山公園に建設をされたところでございまして、それをもう一度まちなかで巡行させたいという酒田青年会議所の強い思いから、今般中町で宵祭りを開催をし、巡行を行い、また本祭りにおいても午前中に巡行を行ったところでございます。　また、酒田まつりの本祭りを午前中から開催したわけでございますけれども、１つとして、山車行列に参加する人数の増加によって、巡行時間に制限があること、２つ目に、保育園児から大人まで参加しておりまして、巡行するスピードが違って山車行列が渋滞となっていること、そして３つ目に、山車行列の出発まで長時間待機しなければならない等の理由から、この３つの理由から、実は参加団体から十分なパフォーマンスをしていただいて安全に開催できるようにということで、午前中に開催をしたということでございます。　宵祭りの開催場所、本祭りの午前中開催については、私どもとしては好評であったと理解をしております。したがって、来年度以降も継続して実施していきたいと考えておりますけれども、今後改めて、今般の反省も含めながら、課題等の検討も含めながら、関係機関と調整をして決定をすることとなってございます。　交通規制や駐車場の周知について、ちょっと混乱があったのではという話もありましたけれども、広報や周辺自治会に回覧をするなど、周知をしてきたつもりではございましたが、ことしの本祭りは曜日や天候にも恵まれて多くの皆さんから足を運んでいただいた半面で、御指摘のとおり交通渋滞、駐車場不足の課題、これは我々もしっかり受けとめなければならないと思っております。　今後は、臨時駐車場への案内看板での誘導方法ですとか、臨時駐車場の確保について、さらに検討を加えてまいりたいと、このように考えております。　観客や実行委員会の評価や課題についてでありますけれども、ことしはまつりに御来場いただいた方からアンケートをいただきました。500人にアンケートをした結果、来年も酒田まつりを観覧したいという方は98％に及んでおりまして、非常に高い評価であったと理解をしております。ただ、課題として先ほども申し上げましたけれども、駐車場に大きな多くの課題が寄せられておりましたし、また、そのほかにも花魁道中の開催場所の周知不足ですとか、開催時間の混雑などの課題もあったところでございます。　要望という形で、獅子パックンに参加した子供たちに祈願札等のお札を配ってはということでございましたけれども、そのような要望がございました。　このお札を配布するしないに限らずでありますけれども、あれだけの皆さんが行列をなして獅子パックンをやりたいと並んでいただきました。健やかな子供たちの成長を願う、そういう記念となるような、何か記念の品をですね、祭りの実行委員会としても差し上げることができないか、これは御要望もございましたので、ぜひ検討してみたいなと思っておりますし、そのことによって、子供たち、そしてその親御さんたちに酒田愛を醸成するような、そういう役割を果たしていただけるのではと、そういう思いも持った次第でございましたので、議員の御要望については前向きに検討させていただきたいと、このように思っております。　それから、酒田まつりに合わせてということでもなかったんですが、庁舎周りのスタンディングフラワーポットの関係についてお尋ねがございました。　今も市庁舎を彩っておりますスタンディングフラワーバスケットでございますけれども、この事業、今年度の新規事業でございます、花と緑のまちづくり事業での取り組みとしているところでございます。酒田まつりに合わせて５月13日に開催をしたガーデニング講習会で、市民の皆様と一緒に作成をし、設置したところでございます。　この事業は、新庁舎のグランドオープンを契機として、１つには市庁舎を色とりどりな花と緑で彩ることによって、来庁される方へのおもてなしをしたいなという思い、それが一つでございます。もう一つは、この花と緑で彩る活動に市民と一緒に取り組むことで、市民とともにつくる市庁舎、そういう思いを込めたいという狙いがございました。それから３つ目になりますけれども、市庁舎からまちへと花と緑の広がり、これが一つ大きな狙いとして設けておりまして、市民、事業者、行政の協働によって、そういったまちづくりを目指したい、この３つの思いがあって、事業化をしたものでございます。　先日、議員も一緒に行っていただいたわけでありますが、北前船寄港地フォーラムで訪問した中国の大連市をごらんいただけたかと思いますけれども、ちょうどアカシア祭りの開催時期でございましたが、空港から会場まで十数kmにわたる、つるすタイプのフラワーバスケットが道に並んでおりましたし、プランターが沿道に連続して設置をされておりまして、まさに圧巻であった、このように私も見てまいりました。とてもあのようには難しいのだろうなという思いは持っているところでございますが、次年度以降の事業の展開といたしましては、市庁舎での取り組みに加えまして、まず１つとして、周辺の民間事業者や商店街の理解をいただきながら、市庁舎を中心とした本町通りや中町、また駅前にも設置を広げて、インバウンドも含めたまちを訪れる皆さんへのおもてなしとして示していければ、そしてそういう感覚を、意識を市民の皆さんに醸成できたらなという狙いが一つございます。そういう思いがございます。　それから、２つ目として、山居倉庫、こちらはケヤキ並木がいわゆる酒田の代表的な景観となっているわけでありますけれども、山居倉庫から市庁舎、そして旧鐙屋、中町などへの回遊性を見据えた緑のまち、こういったものを構築をしていきたい、そういう思い、それから、３つ目として、講習会に参加した多くの皆さんから、自宅の玄関前に花を飾っていただく、そういう自発的な行動への派生、そういったことなどを通して、そういった思いを通して、この酒田におきまして花と緑にあふれたまちづくり、そういったものがしっかりと市民に広がるように、このように頑張っていきたいと、このように次年度以降の事業の展開としては考えているところでございます。　なお、現在設置してありますフラワーバスケットにつきましては、市民の皆様に参加を呼びかけて、７月と９月に開催するガーデニング講習会で花の植えかえを実施をして、雪が降る前まで市庁舎を訪れる方々に季節に合ったきれいな花でおもてなしをさせていただきたいと、このように思っているところでございます。　それから、３番目の大きな大項目、黒森歌舞伎ポーランド公演への支援についてでございます。　ことしの１月19日に酒田市と、それから黒森歌舞伎の妻堂連中、そして黒森歌舞伎保存会、さらには黒森コミュニティ振興会から成りますポーランド公演実行委員会を設立をさせていただき、公演の実施に向けてのいわゆる組織化を図ったところでございます。　実行委員会では、外務省の欧州局、それから山形県、駐日ポーランド共和国大使館等を訪問をして、公演が実現できるように応援をいただきたい旨の要請をして、応援しますよという言葉をいただいているところでございます。　今月の９日からは、実行委員会のメンバーが、市の職員も同行させていただいておりますが、ポーランドを訪れて、先週16日に帰国をしております。現地で調査や協議を行っておりまして、今後の具体的な準備等について協議をしてきたものと思いますけれども、それに向けたこれからの具体的な準備、支援方法につきましては、その現地を訪れた皆さんの報告をもとにして、実行委員会で協議をして詰めてまいりたいと思いますし、金額的な助成の話もございましたが、こういった助成については、我々といたしましても国や県に積極的に助成の要請をしていきますし、そういった結果を踏まえて、酒田市としても、金額等について具体的には来年度予算に向けて判断をしていきたいと、このように考えております。　それから、ガバメントクラウドファンディングの活用のことがございました。　例えば、せんだって終わりましたいか釣り船団の出航式については、これについてもガバメントクラウドファンディングをやっているわけでございますが、事業の主体が自治体でございます。したがって、ガバメントクラウドファンディングが集まらないとしても事業は実施していく予定であったわけでございます。黒森歌舞伎ポーランド公演については、事業主体が実行委員会でありますことで、しかも現時点では事業の実施に関して調査中であるということも踏まえますと、ガバメントクラウドファンディングにはちょっとなじまないのかなと、このように考えております。　ただ、いずれにしましても、議員御指摘のとおり、大変酒田市にとっては名誉なことでもありますし、酒田市を発信する好材料と理解をしておりますので、国内外、それから県内外の民間企業、そして国・県・市、さらには市民の皆さんから事業への支援をいただきながら、ポーランド公演に向けてはぜひ力強く、地域全体で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上、私からの答弁でございました。よろしくお願いいたします。 ◆８番（五十嵐英治議員）　市長から直接に、市民からよく聞かれる内容について、経過、それから経緯、大変詳しく丁寧に説明していただきまして、かなりの部分納得しましたし、理解もしました。　この内容、市街地活性化をもう一度見直してみて、今、市長が掲げるにぎわいを創出するための手段、確実に実行に移っている。ただ、そのことがなかなか市民に伝わらなかったり、議員にもそうですけれども、その真意、その思いというのが伝わらない場面があって、なかなか説明しづらいようなところもあったというのが今までの経過でございます。それもあわせて、今回本当に丁寧に説明していただきましたので、大部分は納得しました。　ただ、一つだけ、２問目という中身ではありませんけれども、山居倉庫の経過については、正直、新聞報道があった時点で、もう酒田市は取得する方向で、全農もそれに合わせて三川町に大きい最大級の倉庫をつくるんだろうと、そんな思いでいましたら、今の説明を聞くと、まだ三川町にできる倉庫、成っても全農の山居倉庫の役割が終わらない。そんな形のようです。私からすると、農協系統におりましたので、山居倉庫は庄内の農協の持ち物で、全農、大手町に山居倉庫を持っていかれては困るというような各組合長さんの気持ちがありまして、庄内に残した、それが全農もだんだん変わってきましたので、今やまさに山居倉庫は酒田市の誇りでありますし、一番の観光名所でありますし、ぜひ酒田市が取得するような方向での動きというのをしてもらいたい。また価格とかいろんな面がありますけれども、その辺も過去の経過、それから今の状況を見ながら、やればできるんじゃないかと。　それから、１つお聞きしたいのは、今年度、まちづくりコンソーシアム事業、予算額262万円で取り組んでいます。それがあの山居倉庫周辺の計画をつくる下準備というようなことかなと思いますけれども、合併特例債の期限がありますので、実際にあそこの整備計画、いろいろと今ある条件、経過はお聞きしましたけれども、いつごろまでにその整備計画をつくるという腹づもりでおられるのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎阿部勉企画部長　山居倉庫周辺整備ということで、商業高校跡地の整備事業計画のスケジュールということで、２問目、御質問をいただいたところでございます。　こちらの事業につきましては、議員のほうからも今御紹介いただいたように、まちづくりコンソーシアム事業を通じまして有識者の皆様からいろんな御意見をいただきながら計画のほうを進めております。商業高校跡地の整備計画を進める上で、何といっても山居倉庫の利活用も念頭に置いておりますので、そちらの機能のすみ分けが必要と考えてございます。　そういったために、事業の計画としましては、史跡指定に向けた調査の中で山居倉庫の活用の方向性がある程度固まってまいります平成31年度、ここまでに商業高校跡地の整備計画も基本構想といった形で策定をしてまいりたいと考えております。平成31年までにということでございます。 ◆８番（五十嵐英治議員）　平成31年というともう来年度ですから、近々ということで、ぜひいろいろと練っていただきたい。　また、山居倉庫は、聞けば維持費が相当にかかっていると全農のほうでも、そういう建物ですので、市で取得した場合も逆に大変難しい場面があるかと思いますけれども、活用の仕方によっては本当に全国に誇れる名所、酒田の名所となりますので、ぜひよろしく検討いただきたい。　先ほども申しましたけれども、丸山市長から直接に、平成30年のいろんな予算のテーマで掲げたもの、それから重点項目で掲げたもの、それにかかわる内容で今回私も質問をしました。そのことについて着実に進んでいる、ただ、そのことを市民全体、市民協働をまず柱にしていますので、市民、議員もそうですし、まずは思いを理解して、それで一緒に物事を進めていくと、それが肝心だと思いますし、丁寧な説明をいただくと理解できる場面が多いです。駅前のコミュニケーションポートについても、酒田市が抱くイメージ、こうありたいというのと、図書館、図書館と騒ぐ方々とそれぞれにおりまして、なかなかそこに重ねている思いが伝わっていないところも感じました。お話を聞いて。その辺で、思いが伝わらない部分が若干あろうかと思いますので、その辺をぜひ丁寧に説明していただいて、にぎわいのある酒田というものを早期に実現していただければと思いまして、質問を終わります。 ○田中廣議長　３回目は意見といたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安藤浩夫議員質問 ○田中廣議長　次に進みます。　15番、安藤浩夫議員。　（15番　安藤浩夫議員　登壇） ◆15番（安藤浩夫議員）　通告に従いまして一般質問させていただきます。　大項目１、交流事業の今後について。　①、現在の状況と課題であります。　現在、酒田市の交流事業は国内での友好都市、東京都北区、秋田市、旧３町からの沖縄県東村、鹿児島県志布志市、宮城県大崎市、岐阜県海津市の６カ所であり、交流都市は東京都武蔵野市、沖縄県今帰仁村の２カ所で、教育交流都市の東京都田園調布市、調布学園中等部の１カ所で、合計９カ所であります。　国外においては、姉妹都市、ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、アメリカのオハイオ州デラウェア市、現在、東部中学校の姉妹校、アメリカのマサチューセッツ州ハーウィッチのケープコッド・ライトハウスチャータースクールの３カ所で、友好都市は中国の唐山市、交流都市としてロシアのサンクトペテルブルク市、ニュージーランドのホストタウンとして、国外の合計は６カ所でございます。国内外で合計15カ所の現況であります。　子供たちの派遣事業は、旧酒田市、旧３町からの継続事業で、子供たちの交流事業が中心で、異文化、異なる環境への相互理解であり、酒田市のよさの再確認を目的としていると思われます。　生徒数の減少、参加者受け入れ先の減少などがあり、今後の取り組みに支障を来している状況でございます。合併前からの長い歴史、盟約締結の経緯もあり、相手側とのお話し合いもございますが、いま一度目的、狙いを再検証する時期ではないのかと思われますが、当局にお考えをお伺いいたします。　また、東京北区、武蔵野市におきましては、祭り、物産展への参加、市民交流ツアーの受け入れなどを行っており、相互援助協定も締結しております。　５月９日の武蔵野市市議団との交流会、懇親会のときに、次は経済交流ですねとお話もございました。さらに交流の発展、経済交流を踏まえてステップアップの時期が来ているのではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。　②、今後の交流事業の方向性でありますが、私はいかに酒田へ来ていただける人口をふやすか、いかに酒田のファンを増加させるかが大前提だと思われます。　平成15年、旧平田町から始まり、現在酒田市全域で受け入れを行っている酒田ファームステイは、田園調布学園中等部２年生の女子生徒、今年度は217名が３泊４日でいらっしゃいます。私もことし初めて受け入れをいたしますが、農業体験を通し、酒田の人と触れ合いながら酒田のよさを実感できる大変すばらしい事業であります。田園調布学園の女子生徒に確実に酒田のファンになっていただき、交流を継続していくことが酒田のＰＲ、リピーター、交流人口の増加につながると思われます。　今、このような体験型民泊の修学旅行が全国的に主流になりつつあり、推進、拡大、強化していくことが重要であると思われます。　また、世界状況のＧＤＰと人口の推移を見てみますと、アジア諸国がずば抜けて増大しており、今後の国外交流事業はアジア諸国とのつながりが大事であると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。　大項目２、酒田市の遊休地、学校跡地の利活用について。　①、産業振興まちづくりセンターとの連携をお伺いいたします。　酒田市公共施設適正化アクションプランがことし４月に作成され、執行するに当たり、遊休地、現在ある学校跡地、今後少子化に伴い廃校になる跡地の利活用が大きな課題になってきます。　老朽化、耐震性、消防法などの問題もございますが、新しく創設された産業振興まちづくりセンターに連携し、跡地利用と民間企業のマッチング、また新たな事業による雇用の創出が必要であると思われます。　例えば、熊本県菊池市の小学校跡地での日本酒の酒造所は、企業の初期の設備投資を抑え、地元からの雇用を促し、広い敷地を利用し、将来的に酒蔵見学、レストランなども視野に入れております。何よりも良質の水と自慢の米がある酒田市では、酒造所が適用できるよい例だと思われます。　また、酒田市と隣接する真室川町では、廃校の体育館を製材所が借り受け、ボイラー余熱を利用し教室で冬期間農作物を栽培し、高齢者の雇用を創出しようとする試みが、山形大学、民間企業組織、農家、地方自治体と共同で試験栽培を始めております。　このような事例もあり、今後の遊休地、学校跡地の利活用について当局のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　安藤浩夫議員の一般質問のうち、私のほうからは大項目の最初、交流事業の今後についてということで御答弁申し上げたいと思います。　現在の状況と課題、そして今後の交流事業の方向性ということ、中項目２つございましたが、まとめて御答弁したいと思います。　まず、議員御案内のとおり、小学生の交流事業につきましては、自然体験、それから歴史、文化の活動を通した相互理解と郷土のよさを再認識して、郷土愛を育んでもらう、このことを目的に実施をしているところでございます。　さらに加えまして、交流都市から子供たちがこの酒田の地域に入ってくることで、体験メニューの組み立てを通してですね、地域資源に目を向けるきっかけとなりまして、地域の持つ独自性や魅力の共有が図られて、最終的にはこの地域のさらなる活性化にもつながっていくのではないかと、このように考えているところでございます。　また、交流事業で酒田を訪れた子供たちは、学生になって、もっと言うと大人になってからも、再度酒田を訪れたり、あるいは首都圏での酒田の事業に来てくださったりということで、酒田ファンになってくれている方も数多くいらっしゃいます。　議員がおっしゃるように、少子化による児童数の減少、共働きの増加による民泊の負担感から、ホームステイ等での事業が絡んでいる場合にはその受け入れ家庭の確保が大きな課題になっているところでございます。　そこで、このような課題や現状を共有するために、市役所庁内において関係課長会議を開催して、御質問の中にもございましたけれども、そのまま継続していくべきかどうかも含めて、その見直しについて話し合いをしているところでございます。　その中で、民泊、ホームステイ等の事業の場合ですけれども、民泊の負担を軽減するとともに、ある意味特定の地域、地区だけでなくて、そこを超えてより多くの広範なエリアでもって対応することで、より多くの人たちと触れ合っていただいて、またさらに幅広い体験活動を通して、この酒田という地域をより身近に感じてもらおうと、そのような目的で、特に平成29年度から田園調布学園の受け入れ地域については、平田地区というところから超えて全市に枠を広げたところでございます。　こういった取り組みもある一方で、さまざまなほかの交流事業もあるわけでありますけれども、その他の交流事業については、やはり地域同士のつながり、また相手の意向も考慮する必要もございますけれども、基本的には、これまで培ってきた経緯というものがございますので、これまでの取り組み内容を引き続き継続して実施していければなと、このように考えているところでございます。　酒田市といたしましては、交流都市という看板を一つ目標にも掲げておりますので、今後もこういったさまざまな交流事業の効果を高めるために、それぞれ受け入れる側、来てくださる皆さん、こちらから出向く皆さん、それぞれ情報を共有しながら連携、調整を図りながら、受け入れ体制ですとか、あるいは事業の規模ですとか、それから中身ですね、中身のあり方なども検討をしながら、今後、実施についてその実施のあり方、実施の中身について、再度詰めていきたいと、このように考えているところでございます。　それから、北区、武蔵野市との交流のお話もございました。　北区、武蔵野市との都市間交流では、首都圏の祭りやイベントにおいて、農業等の生産者グループ、農林水産業含めてですけれども、生産者グループが直接地域の特産物を販売したり、アンテナショップにて本市の農産物を販売をしたりしているわけでございます。　来場者から、特産品のよさ、酒田産の農作物のよさが評価されていること、このことについては我々も肌で実感しているところでございますけれども、そのことが生産への意欲の向上、あるいは、一定程度でありますが、需要の拡大に波及効果としてつながっているのではないかなと、このように考えております。　また、武蔵野市からは、隔年ではございますけれども、市民ツアーというものを組んでいただいておりまして、酒田に武蔵野の市民の皆さんが訪れていただいて、酒田の魅力に触れていただいております。こういった方々は、その後リピーターとして再訪問してくださる方も多くて、飲食、宿泊、観光面では、これもまた一定の波及効果はあると、このように考えております。　ただ、こうした交流事業に伴って、一定の効果はあるとは申しましたけれども、地元の産業、これに爆発的に大きな影響、あるいは市場の拡大につながっているかというと、そこまではまだ至っていないのではないかなと、このように考えております。今後、こうしたせっかくの交流事業でございますので、交流事業が地域の産業の振興により大きく効果をもたらすような形で拡大できればと、このように思っておりまして、そう持っていくための関係する皆さんとの戦略会議的な、あるいは戦略等について協議する場というものが必要なのかなと、このような思いを強く持っているところでございます。　また、こういった経済波及効果だけでなくて、例えば秋田市とは祭りにおける交流ですとか、あるいは観光交流、さらには文化とかスポーツ交流など、相互の交流を行っております。こういった、直接もうかり話ではないんですけれども、文化、スポーツの交流、こういったものも、やはり市民同士の交流としては大変意義のあるものだと思っておりますので、こちらのほうについてもしっかりと力を入れてまいりたいと、このように思っているところでございます。　それから、国外の交流事業の方向性についてのお尋ねがございましたけれども、とりわけアジア諸国との双方向の交流事業という御提案がございました。　これまでも、例えば中国とかタイとの交流というのは、民間ベースも含めてやられてきたわけでございます。一方で、行政主導ということではありますが、先ほど議員もおっしゃられましたロシア、アメリカ、中国との姉妹都市友好都市交流も続けてきたわけでございまして、実はそれ以外にまた別の形で、東南アジア等との各諸国との双方向の交流事業を展開できるかというと、実は市としての財政的な、あるいは人的な、マンパワー的なですね、側面での限界というのもあるのかなという思いも、実は持っておりまして、今までやってきたベース以上に、こちらから積極的に、また新たな交流のためにいろんな仕掛けをするということは、実質的には難しいのではないかなと思っております。　ただ、一方で、双方向ということではなくて、日本遺産を活用したインバウンドの誘致ということで、世界のさまざまなところに視点を向けて、いろんな国の人からこの酒田を訪れていただくという、交流人口の拡大という側面については、これはぜひウエルカムという形でですね、我々も体制の整備とか、あるいはさまざまな交流のための仕掛けづくりというものについては、積極的に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。　私からは以上でございます。　（田中愛久総務部長　登壇） ◎田中愛久総務部長　私のほうからは、大きい項目の２番、酒田市の遊休地、学校跡地の利活用について、産業振興まちづくりセンターとの連携というお尋ねがありました。　市の遊休地、学校跡地の利活用につきましては、統合等により用途廃止をいたしました保育園、小学校等が増加している状況にありまして、議員からもお話ありました、ことし４月に公共施設適正化アクションプランを作成し、取り組みを行っているところであります。　統合後の学校施設や跡地利用につきましては、これまでも地域の皆様の御意見を伺いながら、コミュニティセンターや公園等として整備や活用を図ってまいりましたが、いまだ利活用の方策が決まっていない施設も多く残っております。　施設の中には老朽化が進行している施設もあり、安全・安心の面からも、できるだけ早期に利活用や、あるいは除却等、施設のあり方について検討する必要があると考えております。　市有施設跡地の利活用につきましては、まず公共施設として利用することができるかどうかを検討し、公共施設として利用しないものについては、地域の御意見を十分お聞きしながら、地域での利活用や民間への売却等による利活用を考えてきたところでありますが、なかなか方向性が決まらないケースもあります。　今後は、これまでの進め方を基本としながらも、利活用の手法を検討する段階から民間のノウハウを活用していくことについても検討を行っていきたいと考えております。　安藤議員からは、他市における学校跡地の民間活用事例を御紹介いただきましたが、本市におきましても、未利用施設を民間企業が活用して地域振興につなげていくことは望ましい活用方法の一つであると考えております。　御提案いただきました産業振興まちづくりセンター、サンロクとの連携につきましては、サンロクと積極的に協議をさせていただき、幅広い業務を対象としているサンロクの支援業務を通じて、学校跡地の利活用等につなげていければと考えております。　ただ、議員からも御指摘いただきましたように、学校を他の用途や民間で活用する場合は課題もございます。　例えば、都市計画区域内では、学校敷地が住宅地という位置づけになっていたりする場合、すぐに工業用地等への用途変更することは難しい状況にある場合がございます。また、学校を不特定多数の人が使用する施設として活用する場合や、民間が工場等の用途で使用する場合は、建築基準法や消防法上の用途による規制が厳しくなることも予想されます。さらに、学校は規模が大きく、他の用途に転用する場合は部屋等が余るということが予想されますが、さまざまな用途の複合施設にすると、法的制限が厳しくなり、改修費用が増大することが課題となるとも考えられております。　私からは以上であります。 ◆15番（安藤浩夫議員）　御答弁ありがとうございました。　交流事業につきましてでありますけれども、交流事業を行うに当たりまして、目的が違うため、先ほど市長からもお話がございましたけれども、まず交流観光課、教育委員会、農政課等、各総合支所との担当する部署がばらばらであります。一番苦労しているのがこのホームステイの受け入れ者で、この人数が足りないというのが一番の問題点だと思われます。　それぞれの課でホームステイしていらっしゃる情報をお持ちでありますから、それをまず共有化して、このホームステイ受入をしてくれる方の安定した確保が最重要だと思われます。　また、６月８日の山形県港湾協会、酒田港湾振興会の総会時の講演の中で、今年度、酒田市に外航クルーズ船が４回入港の予定でございます。その際に、通訳の高校生ボランティアが大きな役割を担うとのお話がございました。国際感覚豊かでガイドができる中高生の育成が最重要課題と思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。　また、学校跡地につきましてですけれども、学校の統合が決まり、やはり話し合いが始まると、廃校になる学校跡地に対しての地元の要望を、同時進行で進めないといけないのではないかと。　私も鳥海中学校と八幡中学校の統合にかかわりまして、やはり学校での話、これからこの学校統合なってからの話は出るんですけれども、その使わなくなる跡地の利用というのが全然話し合われませんでした。せっかく地元のコミセンの会長さんとか、自治会長さんとかＰＴＡが全て集まるお話し合いの中で、同時にその学校跡地のことも話題にすれば、早期の利活用に結びつくと思われます。そのため、まずある程度、一定の指針とか条件、条例などを定める、マニュアル的なものが必要であると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。　２回目を終わります。 ◎永田斉地域創生部長　ただいま安藤議員から御指摘がございましたように、交流事業を行うことにつきましては、情報の共有等は大変重要なことだと考えております。　そこで、庁内ではこういった交流事業に関しましては、関係課を集めまして関係課長会議を開いて、情報の共有あるいは課題の出し合って、それへの解決策を話し合っているところでございます。　また、もう一つ、その国際感覚を持ってガイドできる中高生の育成というのは大変、御指摘のように重要な課題だと考えているところでございまして、外国船の入港に備えまして、国際感覚を持つ中高生ボランティア通訳の育成に努めているわけですけれども、例えば６月８日には、外国クルーズ船の入港時に外国語ボランティアをすることを念頭に、市内４校の高校生と公益大学の学生、合計70人が参加して、インバウンドおもてなし研修会を実施したところでございます。　また、酒田光陵高校におきましても、地域課題の解決に取り組む一般社団法人ＳＫＩＥＳというものを設立をされておりまして、ここの法人の社員はビジネス流通科の生徒たちでありまして、校内の各学科と連携をして、障がい者の所得向上の支援ですとか、外国クルーズ船の乗客を迎える手伝い、それからアランマーレのグッズ販売など、教科書では得られない経験となる活動に取り組んでいただいているところでございます。それらの活動に加えまして、高校生が英語で記事をつくるフェイスブックを立ち上げまして、市の外国人観光客向けのウエブサイトに連結をして、高校生の視点で酒田のよさを海外へ発信することとしておりまして、市としましても、それらに対しまして取材、記事制作を担ってもらうということで、生徒の英語学習への親しみ、国際感覚の向上などに大きく寄与してもらえるのかなと期待をしているところでございます。　さらに市の事業として、みんなが観光大使プロジェクトという事業がございますが、この一環で、昨年は酒田六中の生徒から観光ガイドを独自につくっていただいたわけですが、ことしも昨年に引き続きまして、六中の生徒が観光施設などで取材したことをまとめたオリジナル観光パンフレットを作成していただく予定でございます。クルーズ船の寄港時に古湊埠頭におきまして、生徒の有志がこのパンフレットを配布する予定ということでございまして、こういった事業を通じまして、市内中高生と市と今一緒に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。
   ◎田中愛久総務部長　施設統合後の利用策につきまして、なかなかその中では話が進まなかったというお話ありました。マニュアル的なものを作成したらどうかというお話ありましたけれども、酒田市行財政改革推進計画の中でも、保有資産の適正管理と有効活用を掲げております。今年度につきましては、庁内横断的な組織を立ち上げまして、未利用保有資産の利活用のあり方の検討を行いまして、利活用が進まない要因等も踏まえまして、その利活用の推進を図っていくための方針を今年度作成する予定としております。 ◆15番（安藤浩夫議員）　私、思うんですけれども、まず現在行っているこの交流事業、やはりもう一遍再検証して、時代に沿った事業へ変換する時期ではないかなと思います。　また、各課での情報の共有化を図りまして、民間を中心とした組織をつくって、さらなる交流の拡大、そして経済交流へと移行して新しいチャンスをつくる体制づくりが必要ではないかと思います。　また、遊休地、学校跡地の利活用につきましては、産業振興まちづくりセンター、企業、地元と十分に相談していただきまして、地域の活力を創出していただきたいなと思います。　また、現在使用していない公共施設の一部に、老朽化に伴いまして鳥害獣、蜂の巣等のすみかになっているところがございまして、周りの住宅、田畑に迷惑、被害がかかっているという声もお聞きしました。しっかりと管理をしていただきたいという要望と意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○田中廣議長　３回目は意見とさせていただきます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤喜紀議員質問 ○田中廣議長　次に進みます。　13番、佐藤喜紀議員。　（13番　佐藤喜紀議員　登壇） ◆13番（佐藤喜紀議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　２項目７点についてお伺いいたします。　項目の１としまして、森林整備状況についてお伺いいたします。　森林は、国土の保全、水源の涵養、木材の生産等の多面的機能の発揮によって、市民の生活、経済に大きな貢献をしているものと考えられます。　また、現在の森林はこれまでの先人の努力等により、人工林を中心に本格的な利用期を迎えております。豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっておりますが、林業、木材産業はこれまで、長期にわたる林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷など、厳しい状況に置かれており、需要に応じた安定的な原木の供給体制が構築されないことなどにより、豊富な森林資源が必ずしも十分に活用されていない状況にあり、適切な森林整備が行われていない箇所も見られるなど、森林の有する多面的機能の発揮への影響も懸念されております。　しかし、近年では大型の製材工場や合板工場の整備、公共建築物の木造、木質化の推進、木質バイオマスのエネルギー利用等による木材需要の拡大を背景に、木材自給率は平成27年まで５年連続で上昇し、平成26年には30％台に回復するなど、林業や木材産業に明るい兆しが見え始めております。　こうした中、農林水産省では、森林の整備及び保全を図りつつ、効率的かつ安定的な林業経営の育成、木材の加工、流通体制の整備、木材の利用拡大等を進めるともに、森林経営に取り組んでおります。また、山形県としましても、県知事がやまがたモリノミクス宣言をし、県土面積７割を占める森林を活用し、これらの資産、資源を積極的に活用することで、産業の振興、所得の向上を図り、地域の活性化に結びつけることを宣言しております。　本市平成30年度の市政運営方針においても、100年続く森林（もり）を造り、活かすまちとして、林地台帳整備事業、再造林推進事業、さかた型地域材利活用推進事業、森林病害虫等対策事業を行っております。そこで、何点かお伺いいたします。　（１）としまして、現状についてお伺いいたします。　本市の総面積は約６万haであり、森林率は約６割であります。内訳としまして、民有林が森林総面積の約37％であり、そのうち伐採適齢期を迎えた51年生以上の人工林は6,604haであり、人工林全体の63.3％と半数以上を占めております。森林の育成、保育、間伐中心の整備から、伐採や木材等の資源利活用への転換が必要とされてきております。しかしながら、依然として林業を取り巻く環境は厳しく、長期にわたる木材価格の低迷に加え、林業労働力の減少と高齢化、林業経営費の負担等、厳しい状況の中、今後も森林資源の質の向上と公益的機能の維持、増進を進めていく必要があり、林業の作業環境や労働条件が魅力あるものとなるよう、林道の整備や酒田産木材の利用推進などを進めていくことが重要であると考えられますが、本市における森林整備の状況についてお伺いいたします。　（２）としまして、地元不在地主や所有者不明の土地についてお伺いいたします。　国は1951年から、所有者や境界を確定させる地籍調査を行っておりますが、2018年３月時点での進捗率は約44％であり、もともと平地より境界があいまいな上、所有者がわかっても連絡がつかないケースもあるようで、所有者がわからなくなり荒廃が進む山林がふえている状況にあります。　国土交通省によりますと、2050年まで新たに最大47万haの森林が所有者不明の土地になるとの推計もまとまっています。　所有者や境界がはっきりしないと、間伐や林道整備等も行えない上に、林業の集約も進めづらいと考えられますし、周辺一帯の森林が荒れる可能性もあり、間伐やさまざまな整備が実施されないままでは、立木の幹や根が十分に育たず、雨で表土が崩れるなど、森林の保水力が弱まれば甚大な災害も懸念されると考えられますが、地元不在地主や所有者不明の土地についての本市の考えをお伺いいたします。　（３）としまして、森林を活用した体験学習についてお伺いいたします。　本市の林業経営体の推移は、平成17年では442経営体でしたが、平成27年には118経営体まで減少しており、特用林産物であるキノコ類、山菜類の生産量も年々減少傾向にあります。　近年、林業関係は再生可能エネルギーの推進のもと、木質バイオマス発電の燃料産出が注目されているようですが、森林の整備をしっかりと行い、特用林産物等の生産量をふやす取り組みも必要と考えられます。また、そうした取り組みが雇用の創出につながり、地域の活性化や地域資源を活用した新しい産業やビジネスを生むきっかけにもつながるものと考えられます。　そのためにも、小学生や中学生に森林を活用した体験学習やキノコ類、山菜類などの特用林産物について学んでもらう機会をふやして、森林が与えてくれる恵み、森林が果たす役割についても目を向けてもらうことが重要であると考えられますが、本市では森林を活用した体験学習についてどのような内容の事業を行っているのか、お伺いいたします。　（４）としまして、森林環境譲与税（仮称）についてお伺いいたします。　国は、平成36年度創設予定の森林環境税に先立ち、新たな森林管理制度の施行とあわせ、平成31年度から森林環境譲与税の譲与を行うとしておりますが、森林環境譲与税については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとするとなっておりますが、本市においても、民有林の管理作業を行う林業従事者も、ここ数年担い手不足や高齢化が進み、諸問題を抱えております。　基本的な枠組みにもあるように、間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に幅広く活用できる財源であることを踏まえて、早い時期から有識者、林業関係者等との意見交換、事業内容の確認、周知を行い、林地所有者と林業経営者との間のさまざまなミスマッチを解消するためにも、新たな森林管理システムの構築が必要ではないかと考えられますが、本市における森林環境譲与税に対する考えにつきまして、お話しできる範囲で構いませんので、お聞かせください。　項目の２としまして、ＩＷＣの結果を受けての今後についてお伺いいたします。　御存じの方もいらっしゃると思いますが、ＩＷＣ、インターナショナル・ワイン・チャレンジとは、毎年ロンドンで行われる、世界で最も大きな影響力を持つと言われるワインのコンテストであります。そんなＩＷＣに「ＳＡＫＥ」部門が誕生したのは2007年でありまして、以来、「ＳＡＫＥ」部門の受賞酒は外国人の口にも合う日本酒として国内外で注目を集め、ＩＷＣは日本酒の海外進出や集客効果など、重要なイベントとしてその価値を高めてきております。　2018年の「ＳＡＫＥ」部門におきましては、９つのカテゴリーに分けられて審査が行われており、酒田市でチャリティ試飲会が行われたことはもとより、酒田市の酒蔵から出品されました日本酒２品がトロフィーを受賞するなど、酒田市の日本酒が注目されているのではないかと感じるところから、３点ほどお伺いいたします。　（１）としまして、酒の酒田のＰＲについてお伺いいたします。　平成30年１月27日、28日開催の酒田日本海寒鱈まつりとあわせて、酒田市、遊佐町が誇る９つの酒蔵の日本酒が一堂に集い、日本酒の試飲などのイベントを開催しております。また、新たに「酒」の字がつく町、千葉県酒々井町も特別参加していただいたという実績もあるわけですが、そのほかには特別、酒の酒田を大々的にＰＲしたようなイベントは行われていないようであります。式典や祭りのときなどにブースによる日本酒の販売、市内の酒屋さんによる宣伝、ふるさと納税時の返礼品としての取り扱いが主なもののようですが、酒田の酒蔵の日本酒がＩＷＣにおいてトロフィーを受賞したというこの機会を活用し、酒の酒田を盛り上げるＰＲ活動が展開できるのではないかと考えられますが、本市としましての考えをお伺いいたします。　（２）としまして、酒米の振興についてお伺いいたします。　本市における酒米の作付品種は出羽燦々が主流となっており、はえぬき、ひとめぼれ、つや姫等の主食用米と比べましても、作付率は水田総面積の約１％ほどとなっております。　作付面積が少ない要因としましては、栽培技術的なものや酒蔵との契約の問題などが取り上げられておりますが、山形県としましても、2016年に酒造好適米の新品種、雪女神を発表しており、出羽燦々と比較しましても、玄米千粒重も重く、粗タンパク質は低いというすぐれた酒米適性を持っております。　全国的にも主食としての米の消費の伸び悩みが続いていることや、農家人口減少対策としましても、酒米作付振興から稲作農家への何かしらの追い風が吹くのではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。　（３）としまして、観光についてお伺いいたします。　本市における観光スポットとしまして、山居倉庫、相馬楼を初め、寺社、自然、公園など数多くあるわけですが、インバウンドを含め、交流人口拡大のためにも、酒田のおいしい食材、おいしいお酒を活用した観光イベント等も、もう少し幅広く行えるのではないかと考えられます。　ここ数年は年に数回ほど、市内の各酒蔵や飲食店がお互いにアイデアを出し合い、さまざまなイベントを開催しているようですが、ＩＷＣトロフィー受賞酒というネームバリューを活用した観光、交流人口拡大につながる事業展開が行えるのではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○田中廣議長　答弁は午後に回します。　休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時０分　再開 ○田中廣議長　再開いたします。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　佐藤喜紀議員の一般質問でございますが、私からは大項目の２番目、ＩＷＣの結果を受けての今後についてに御答弁申し上げたいと思います。　議員御案内のとおり、先日開催をされましたＩＷＣ2018「ＳＡＫＥ」部門におきまして、９部門に分かれて審査されたそれぞれの金メダル受賞酒の中でも最高評価に贈られるトロフィー、このトロフィーの受賞酒が市内の酒造会社から２銘柄も生まれたということは、大変名誉で喜ばしい出来事だったと、このように思っております。　そうした中で、酒の酒田ＰＲについてというお尋ねでありましたけれども、このＩＷＣ2018の審査において、1,639銘柄が出品された中で、山形県産酒では17銘柄が金メダルを獲得し、全国１位となりました。そのうち、酒田だけで８銘柄が金メダル受賞という華々しい結果でございました。　メダルには金銀銅がございまして、銀メダルは山形県が27、酒田市が３、銅メダルは山形県21、酒田市が３となっておりまして、酒田市からは計14銘柄が受賞という、大変うれしい結果だったと、このように思っております。　酒づくりにおきましては、質のよい米ときれいな水に恵まれること、さらには蔵人の技術が重要であると言われております。こうしたＩＷＣ「ＳＡＫＥ」部門での結果は、国際基準におけるトップクラスの酒田の酒づくりの技術が評価されたものと思っておりまして、酒田の蔵元が製造した地酒の価値を多くの方に知っていただくよい機会となったと、このように考えております。　また、このＩＷＣの審査会に先立ちまして、平成29年度酒造年度全国新酒鑑評会の結果も実は出されておりまして、酒田市からは３つの蔵が入賞、うち２つの蔵は金賞を受賞するなど、こちらでも非常に高い評価を得たところでございます。　今後、ＩＷＣの受賞酒と全国新酒鑑評会の入賞酒を初めとする地元のお勧めの日本酒を、例えば市役所ですとか、あるいは人が集まる集客施設などで展示をして、多くの人たちにアピールをしていきたいと、そのような努力をしていきたいと思っているところでございます。　最近うれしい話題と言っては何なんですけれども、実は一昨年、私と、それからその当時の後藤議長と、それから酒田酒造協議会の代表で、実は土門拳の写真展をローマで行った際に、酒田の酒のＰＲも行ってきたところでございまして、それ以降、実は御縁がございますイタリアのＦＰ社という会社、そのＦＰ社とのつながりができておりまして、これまでもミラノにおける酒田の酒の販売等のパイプ役になっていただいていた会社なんですが、今回のこのＩＷＣの受賞を聞きつけていただいてですね、このほど受賞酒の一つであります東北銘醸株式会社で、この受賞酒をイタリアに本格輸出することとなりまして、この６月26日に蔵出し、出発式が予定されているということでございます。このことは大変うれしいことでございまして、地場産業の振興の観点からも、このＩＷＣの結果というのは非常にプラスに作用すると、今後こういった動きが全世界に広がることによって、酒田の酒のＰＲということが実際に実を結ぶということにつながるのではないかなと、このように思っております。　この酒田の酒のＰＲにつきましては、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、酒の酒田の酒まつりでありますとか、あるいは市内のホテルの新酒祭りだとか、さまざまな酒にまつわるイベントを組んでいただいております。大変ありがたいなと思っておりますし、また、ことし10月から12月にかけては、新潟県・庄内エリアのデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが行われまして、10月は日本酒のイベント月間として、新潟県・庄内エリアを持ち回り、日本酒関係のイベントが行われることにもなっております。酒田市におきましては10月20日にこのイベントを実施する計画でありまして、そこでも大々的に酒田の酒というものをＰＲしてまいりたいと、このように思っているところであります。　次に、中項目の２つ目、酒米の作付振興についてのお尋ねがございました。　酒米の作付は、いわゆる主食用米の枠内で作付をされるものでございます。その中で、出羽燦々などの酒米の栽培といいますものは、１つには朝晩の寒暖差が非常に大きいこと、それから２つ目として、栄養分の豊かな土壌であること、そして３つ目として、苗の間隔をあけて通気性や日当たりをよくすること、そして４つ目に栽培技術にたけた技術者がいること、この４つが条件となっているものでございます。　こういったことから、この酒米については作付が大変難しく、収量も上がらないということから、平成28年産と29年産を比較しますと、作付面積は平成28年産が3,854ａで、平成29年産が4,174ａと、ほぼ横ばいという状況にございます。とはいうものの、一方で新品種の雪女神につきましては、平成28年が88ａでしたけれども、平成29年が382ａという形で増加をしているところでございます。　主食用米の需要が減少する中で、ＩＷＣにより本市の酒蔵の日本酒が世界的に評価されつつあることから、酒米需要を喚起をして、今後本市で作付されている出羽燦々、出羽の里、美山錦、そして新しく開発された雪女神など、酒米の作付が拡大することを、酒田市としては非常に期待しているところでございます。　それから、３つ目の質問、観光についてのお話もございました。　酒田の観光戦略のアクションプランの中でも、日本酒に食文化は４つのサブストーリーの一つに位置づけをしているところでございます。特に、酒の酒田の酒まつりは、地元酒造協議会、そして商工会議所、観光物産協会等で実行委員会組織をつくって事業を実施しております。　今回、ＩＷＣワイン・チャレンジの受賞酒の試飲会におきましては、荒れた天候ではありましたけれども、中町の清水屋と、それから中町にぎわい健康プラザの間に天蓋、大屋根を設置した効果が大いに発揮をされまして、約2,500人ほどが集まり、盛大に開催をできたところでございます。　今後は、今回のこの試飲会なども大きな弾みとなりましたので、春、秋、冬と季節感を持った事業展開をしていきたいなと思っておりまして、地元の料亭文化とともに、酒田といえば酒と言われるような、ブランドとなるような日本酒のイベント、そういったものを展開をして、日本酒、酒田の酒を酒田の観光発信の目玉としても重要視して取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（中里智子農林水産部長　登壇） ◎中里智子農林水産部長　私からは森林整備について４点ほど答弁いたします。　まず、森林整備の現状についてでございます。　平成30年３月に、今後10年間の本市の森林整備のあり方など、基本的な計画となる酒田市森林整備計画を策定したところです。　この森林整備計画における現状認識としては、本市の森林の半数以上は51年生以上の伐採適齢期を迎えています。今後、間伐主体の整備から主伐による木材などの資源利活用に移行していく必要があるとしております。　他方、森林は水源涵養といった公益的機能も保有しております。このため、森林資源の循環利用の見地から、木を伐ったら植える再造林を行う仕組みの構築や、小規模分散的な林業経営から施業の集約化を進めるなど、効率的な作業体制への移行が課題となっております。　林道の整備につきましては、通行に支障がある林道に対して、改良整備工事の実施、及び酒田の森林づくり作業道整備支援事業によりまして、林内作業道の開設や改修についても補助することで、安全な交通環境を構築し、民有林の搬出、間伐の促進を図っております。　２番目といたしまして、地元不在地主や所有者不明の土地についての御質問です。　本市の山林の土地所有者状況につきましては、森林簿から推計いたしますと、民有林約１万3,800haのうち、酒田市に居住していない森林所有者、いわゆる不在村者の森林は約19％、所有者不明が約６％となっております。　現在、本市におきましては、登記簿や既存の情報をもとに、森林管理の基盤となります森林の土地所有者や林地の境界に関する情報等を一元的に取りまとめた林地台帳の整備を行っております。　林地台帳の整備によりまして、まずはしっかりと本市の森林所有者などに関する情報を把握し、施業の集約化や適切な森林整備が図れるように施策を講じていきたいと考えております。　３番目に、森林を活用した体験学習についてに答弁いたします。　酒田緑の少年団の活動として、間伐現場の見学や東山森林公園でのキノコ原木用の樹木の伐採見学、キノコの植菌体験、そして収穫体験などを行っております。　市内の小中学校におきましても、森林を活用したボランティア活動が行われております。活動内容といたしましては、下刈り、枝打ち、つる切りなど、森林保育のために必要なことを行っております。この活動には市や県・国の森林管理の職員なども活動支援として協力しておりまして、作業の指導を行っているところでございます。　また、幼いころから木のぬくもりに親しむ機会を設け、将来の地元産木材利用促進につなげるため、乳幼児用の木のおもちゃのプレゼントも行っておりまして、木育についても推進しているところでございます。　４番目に、森林環境譲与税につきましてお答えいたします。　本年５月に成立した森林経営管理法では、所有者が手入れのできない森林を市町村が預かり、意欲と能力ある林業経営者に再委託して、森林経営を集積する仕組みや、生産性が低く再委託先が見つからない森林は市町村が管理することなどが定められております。　森林環境譲与税は、この森林管理の財源として、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。　具体的な運用につきましては、このたびの国会での議論を経まして成立した法に基づき、平成31年度から行われることとされております。したがいまして、現在情報収集中でございまして、今後有効に活用していく考えではございますが、まだ確定ではございませんけれども、例えば森林整備につきましては、林地台帳をもとに森林所有者の森林整備の意向調査を行う、そして市町村が管理する森林や林業経営者に委託する森林の整備の方針を立てていくというような必要があります。これに加えまして、県のほうで今後のマッチングのための意欲ある林業経営者の登録などをする仕組みをつくると、そういうような予定となっております。　例えば、木材利用につきましては、学校、保育園、医療福祉施設等の公共施設について木材を使っていくということにも充当されます。こういう施設につきましては、１年間で建物ができるわけでもございませんから、後年においても使途のとおり執行できるように、今後条例による基金設置を予定しているところでございます。　以上です。 ◆13番（佐藤喜紀議員）　ただいま答弁いただいたわけですけれども、質問順に少し質問させていただきたいと思います。　森林整備計画ということで、項目の１番として質問させていただきましたけれども、森林といいますと、多分皆さん東山のほうの広大な森林をイメージすると思うんですけれども、私のほうは西山のほうの松林といいますか、そこら辺も含めての森林整備ということでお話をさせていただいたつもりだったんですけれども、このまま質問のほう進めてもよろしいですか。はい、ありがとうございます。　農林水産部長のほうからお話をいただきまして、整備状況、それから学習についてということでもお話をいただいて、しっかりと取り組んでいただいているなと、そういう感覚を受けたところでありますし、また、森林環境譲与税につきましては、やはりお話の中でもありましたけれども、市としましても中長期的な計画を立てながら進めていくしかないのかなと、そんなふうに感じましたので、ぜひ進めていただきたいなと、そんなふうに思います。　それから、やはりお話の中にもありましたけれども、一番重要なところは、やはり多面的機能の維持、増進、これをどういうふうに図っていくかというのがやはり一番だと思います。　きょうも朝、大阪のほうで震度６の地震あったということで、こういう自然災害はいつどこで起きるかわからないわけでありまして、実際、今山形県も梅雨入りしておりまして、降雨量、どのくらいの雨が降るかという予測もできませんので、土砂災害等、そういう災害防止の意味でも森林の整備のほうはしっかりと行っていただきたいと、そんなふうに思うんですけれども、やはり森林が有する多面的機能というのに対する知識というのも、やはり学校の授業などで取り組んでいくべきだと思います。森林環境教育というような言葉もありますので、そこら辺についても、本市の考えのほう、少しお聞かせいただければと、そんなふうに思います。　それから、所有者不明、所在地主が不在ということでも少しお話しさせていただいたんですけれども、境界についてももう少し質問させていただきますけれども、実際西山のほうを見ますと、境界ははっきりしているというか、地主が明確なんです。地主が明確なんですけれども、手入れされていない森林もあります。というのは、やはり実際地元の人が民有林というか、国有林、保安林に囲まれたところに畑の地主なんかがおりまして、畑に行くために林道を通るわけですけれども、林道の両脇、整備されていないために、車が通れなくて伐採したところやはり注意されたとか、そういう話も聞きますし、また、正面から見ると使っていない校舎なんかはきれいに見えるんですけれども、校舎の裏のほうに行くと、やはり裏の山が荒れていて、有害鳥獣のさまざまな被害が出ているという話も聞きますので、所管が国です県ですというのは当然わかるんですけれども、やはりさまざまな諸問題解決のためにも、維持管理をどういうふうに行っていくかというのも検討すべきだと思いますので、そこら辺も少しお聞かせください。　それから、交通安全的なもの、防犯にも関係するんですけれども、実際通学路、松林の脇にあったりして、防犯灯が松の枝で覆われていて明かりが遮られているとか、そういう箇所もあります。場所によっては、通学路の子供たちが歩く頭上の上にまで枝が伸びてきていて、雪で折れたり風で折れたりと、登下校中の子供たちのけがの心配もされますので、そこら辺の認識も少しお話しいただきたいなと、そんなふうに思います。　それから、市長のほうからはＩＷＣについて答弁いただきました。　ＩＷＣの結果を受けてということで、７月にチャンピオン酒の選考会もロンドンであるということで、その結果についても非常に期待を寄せているところではありますけれども、やはり市長もおっしゃっておりましたけれども、酒田市から２品種がトロフィー受賞ということで、やはりその受賞の陰には酒蔵の酒質の改革、努力なり、さまざまあったということもわかるんですけれども、見方を変えれば、本当の酒田産といいますか、メード・イン・酒田といいますか、やはり酒田でつくった酒米で、酒田の酒蔵が酒田のおいしい水でというような取り組み、酒米振興から日本中、あるいは世界中で評価されるような日本酒づくりの取り組みなんかも考えていただきたいなと、そんなふうに思います。　以上、お伺いしまして、２回目の質問といたします。 ◎中里智子農林水産部長　まず、森林整備の県や国との情報交換や一体となった整備ということなのですが、議員御指摘のように、国有林は国有林独自の予算も体制もございますし、保有林も固有の目的に応じまして県のほうで実施しているところがありますので、そこに対しましては、やはり現場に近い私たち市のほうで状況を伝えて、しっかり整備してくれるよう要望をしているところです。　あとは多面的機能の関係でしょうか。多面的機能の関係につきまして、事業でということにつきましては、別途、ちょっとこちらのほうでは承知しておりません。 ◎村上幸太郎教育長　子供たちの教育の大切な素材としての森林ということがありまして、酒田で学んでいる子供たちにぜひ森林の勉強もしてもらいたいなと思っているところです。　それで、最初にお話ありましたように、東山だけでなくて、いわゆる西山、砂防林、防風という役割を持っている松林についての勉強というのは、いろいろな学校で行われておりまして、いいことだなと私は思っているところでした。　佐藤議員の地元であります西荒瀬小学校、そして第一中学校、ずっと前から万里の松原の中でさまざまな教育活動が行われております。松の植樹、それから松林の手入れですね。そういったようなことも行われておりまして、それもその、長期間ですね、学校に根づいた授業として展開されておりまして、非常にありがたいことだなと思っております。　そのほかにも、松陵小学校、それから十坂小学校、浜中小学校ですね、そういったようなことで、松林に入っていって枝の下刈りなど、下草刈りとか、あるいは枝打ちとかですね、具体的な活動を通して松林の働きを学んでいるという状況でございます。　また、中学校の職場体験ですけれども、森林組合のほうを訪問いたしまして、幾つかの中学校が枝打ち等の体験をしているというような例もございます。これも仕事の一つとして子供たちが職場体験として体験しているということもいいことかなと思っておりますので、こういった活動は引き続き継続できるようにしたいと思っているところです。　多面的といえば、そういったように松林の役割ですね、そういったこともございますし、実は総合的な学習の時間ということでは、例えば本間光丘の公益を学んだり、それから環境的には松枯れの問題を考えたりとか、さまざまな側面で勉強できるフィールドですので、大切な教育の場かなと思っているところです。　一方、安全上の手入れのお話もありましたけれども、通学路につきましては、これは本当に見ていかなければならないところかなと思います。　私の記憶でも、例えば大型の台風が来たときですね、物すごい枝が落ちまして、それで一時子供たちの登校をとめた、大分前の話なんですけれども、そういったようなこともありましたし、あれは松陵小学校の光ケ丘地区でのことでした。それからですね、湿った雪が積もって大きな枝が折れて、落下して通学路を塞いだとか、危ない状態になっているといったようなことも起きておりますので、通学路上の松の枝、あるいはさまざまな、電線に例えば引っかかったり、そのおかげで今度電線が切れたりとか、さまざまなことが起きますので、安全には配慮していきたいなと思っているところです。　いずれにしましても、安全を確保しつつ、子供たち、子供の時代から森林とかかわっていく、そういったような活動を続けてまいりたいと思いますが、東山のほうはですね、緑の少年団はぐっと奥に入った活動ができていますけれども、近年、熊の出没がどうもございまして、学校の教育課程としてそこまで入っていくというのはなかなか、今のところ難しい状況かなという状態だと思います。　私のほうからは以上でございます。 ◎丸山至市長　佐藤議員からは、メード・イン・酒田のお酒をつくれというのはどうかということかと思います。酒田の米、酒田の水、それで酒田の蔵人がつくった純粋な酒田の酒をということかなと受けとめさせていただきましたけれども、現実問題としますと、なかなかこれは厳しいのかなと。　実際、日本酒の中で山形というのが、日本酒の中ではＧＩ、地理的表示を受けまして、県全体で日本酒のブランド化を進めているわけでありますけれども、酒田の米、酒田の水、これをしっかりと保障をしながら、蔵人の方からつくっていただくということが、私、素人ですけれども、なかなか難しいのかなと、現状としてですね。例えば遊佐町とか庄内町とか鶴岡市の米が一個たりとも入ってはならないということになると、なかなかこれは難しいんじゃないかなという思いがあります。　ただ、いわゆる純粋の酒田ブランド、実は、別の業界の話になりますけれども、ゴルフクラブメーカーではメード・イン・ジャパン・クラブと刻印を押してクラブを売っているところもございますので、そういった意味合いで、お酒の部分でもそういったことができるのかできないのか、少し酒田の酒造協議会とも相談させていただきながら、検討させていただければなと、そのように受けとめさせていただきました。 ◆13番（佐藤喜紀議員）　２回目の質問に対しても答弁をいただきました。　森林整備についてとＩＷＣの結果を受けてということの２項目で質問をさせていただきましたけれども、やはり森林を整備することにより、森林の有する多面的機能、十分に発揮させていただきたいということ。また、市民が安全に暮らしやすいまちづくりのためにも、森林の整備、維持管理は必要でありますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと申し上げさせていただきます。　それから、ＩＷＣの結果を受けてということでも何点かお話しさせていただきました。個人的な意見もあったんですけれども、やはりせっかくのチャンスといいますか、酒田というネームバリューがこのぐらい世界中というか、日本中にも出ていく機会はなかなかないのかなということで、少しお話しさせていただいたんですけれども、メード・イン・酒田という取り組みに関してはちょっと厳しいかなというお話もありましたけれども、10月20日のイベントはぜひ成功させていただきたいと申し上げさせていただきます。　ただ、今お話しさせていただいたんですけれども、私が感じていることは、やはり森林整備というのとＩＷＣの受賞といいますか、酒田の酒がおいしいというのはやはりつながっているんだなと。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、しっかりと森林を整備して、おいしい水、おいしいお米、それが全てつながっているから、おいしいものが我々の口に届くといいますか、ここ最近はよく川上から川下までという言葉も使われるようになっておりますけれども、やはりしっかりと川上から川下まで全てつながっているということが、酒田市の宝物なのではないかなと、そんなふうに感じたところであります。　また、つながっているということでお話をしますと、つなぐをテーマに産業振興まちづくりセンター開設しまして、事業を開始しておりますけれども、ぜひ人と自然とつなぐような取り組みもしていただきたいなと、そんなふうに思います。　また、川上から川下までというお話の流れの話もさせていただきました。やはり人の生活の中で流れといいますか、生活動線、活動動線というのも重要な見方でありまして、酒田市の観光動線ということでやはり目を向けますと、日和山から山居倉庫周辺というのも、やはり観光動線できちんとつなぐような計画も必要であると思います。また、観光の中で、佐藤伸二議員が夕日を活用した観光の取り組みというお話もされていましたけれども、夕日を見ながらおいしいお酒をという観点でいきますと、やはり旧割烹小幡も貴重な位置づけになると思いますし、商業高校跡地、山居倉庫も重点的に観光名所として市のほうで取り組んでいただきたいと。そんなふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○田中廣議長　３回目は意見といたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤仁議員質問 ○田中廣議長　次に進みます。　26番、後藤仁議員。　（26番　後藤　仁議員　登壇） ◆26番（後藤仁議員）　それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、健康長寿日本一を目指して。　（１）酒田市の実態はということでございます。　平成30年４月、厚生労働省で平成27年市町村別生命表が発表されました。これは俗に言う平均寿命のことでございます。酒田市は男が79.8歳、山形県内、市の12番目、女性が86.3歳、山形県内13市の最下位でございました。　しかし、最近平均寿命を論ずる観点もございますけれども、健康寿命をいかに延ばすかというところに、私は寿命の話は政策的に変換しているんだと考える一人でございます。　そんな中で、酒田市の状況というのはどうなっているのか、健康寿命ですね、を（１）としてお聞かせ願いたいと思います。　そして、（２）としまして、平均寿命、そして一番大事な健康寿命を延ばすために、酒田市としての取り組みですね、これをどのような形でやっているかお知らせ願いたいと思います。　実は壇上を使いまして、私は酒田市に御礼を申し上げることが一つあります。　といいますのは、本６月定例でも、さかた健康チャレンジの話題が数人の議員からありました。実は私も昨年12月でしたか、部長さんたちとお話をする機会に、我々は率先して、タニタのアクティビティモニターというんですか、ちっちゃい白い機械を購入して、健康寿命、健康のために頑張っていますよという話をお聞きしました。私はいい話だなと、私もぜひやりたいなと思ってましたが、暮れも迫り、お酒も飲まなきゃだめだ、そして正月になる。てっきり、てっきりというか、忘れていました。ところが、２月の広報で丸山市長が、酒田市報で大々的にこの活動について市民の皆さんにお知らせし、私は、その当時血液検査の結果も非常に悪うございまして、これはやらなければならないと思いまして、２月の中旬から実はこのタニタのチャレンジ参加いたしました。そうしたらですね、この４カ月ほどで、30年間正常値に一度もなったことのないγ－ＧＴＰというやつと、中性脂肪、これは10年か15年ぐらいしか悪くなかったんですけれども、それが正常値に戻りました。　やはり酒田市からこういうふうな活動を展開することによって、市民は健康を取り戻すことができる。私自身がその証左になったんではないかと、大変ありがたく思う一人でございます。ぜひその辺も含めまして、酒田市の取り組み、頑張っている取り組みをお知らせ願えればと思います。　（３）として、2025年問題への向き合い方でございます。　今、健康長寿のお話をしました。皆さん御存じのとおり、2025年というのは団塊の皆さんが全て後期高齢者、75歳になる。その中でいかにこの日本の国を支えていくかという問題でございます。　私はこれは健康の問題もありますけれども、大きく言えば財政、財政の問題も裏の問題として大きな問題ではないかと思っております。　資料によりますと、2015年では年金も入れた社会保障費が120億円、これが2025年になりますと150億円になる。そして、その中で介護の資金は1.9倍、医療費は1.4倍にこの10年間でなるという試算もあるようです。　最近、国では2025年を飛び越しまして2040年問題、これは団塊ジュニアの皆さんが前期高齢者になる年かな、その2040年問題という新たな提起をいたしまして、そのときの社会保障費は今言いました120兆円が150兆円になりまして、それが190兆円になるという試算を国ではしているようです。　ぜひ私は、2025年問題に対しましては、健康という一つのキーワード、そして市民一人一人の幸せを願い、実践する、そして財政的にも健康になっていけば、医療費だとか介護保険料がお安くなるわけですので、そういうふうな長期スパンでの2025年問題への向かい方をすべきじゃないかと思うわけでございますので、そこら辺の御所見をお伺いできればと思います。　大きい項目の２としまして、平田地区のバス運行についてでございます。　このことについては３月定例会で、平田の地域のバス運行が庄内交通から松山観光タクシーにかわる大幅な便の減少、そういうふうな中で、しかしながらこの平田のバス運行を、市の努力によりまして維持できたということも踏まえて、今後の取り組みについて期待するというような一般質問をさせていただきました。　そういう中で、４月に入りまして、中旬でしたけれども、私の家に一通の電話が来ました。それはバスに乗っている御当人じゃなくて、そのバスに乗っている方から悩みを聞いた方の電話でした。仁さん、今バス変わって、実は９時のバスで日本海に行くと、11時のバスで来るとそこから３時間、砂越駅で待たなければならない。今だったらいいけども、冬のときになったら、とてもじゃないけれどもその砂越駅で３時間待つことはできないという御心配。もう１点は、２便、その間に合わない３時間待って15時のバスに乗るのはいいんですけれども、そのときの連絡便は、15時なものですから、自分たちは15時９分に酒田駅に着くので、それも間に合わないというような、何か私としましても、そのようなことをもう少し自分自身の問題として認識し、当局の皆さんとこの時刻表についてきっちりと話をすべきだった、自分自身を大変至らなかったと、その電話を受けて感じたところでございます。　そして、このことにつきましては、担当しております副市長のほうにはすぐお話しさせていただいて、少し時間はかかった、運輸省の許可だとかそういうもろもろのころがありますので、すぐには解決できないということは、地元の皆さんにお話ししておりました。ようやく４月１日から、３時間待つことはできない、クリアは今していませんけれども、15時15分のバスで２便で来ればすぐ連絡つくような体制になったんですけれども、その辺の状況を踏まえまして、当局の認識をお伺いするところでございます。　（２）としまして、市民意見への反映でございます。　地元自治会の皆さんには、担当部局としましては、この時刻表、２回提示しております。２回提示しておりますけれども、私もその利用者の皆さんの実態を把握していなかった。そして、自治会長の皆さんも実は把握していなかったようでございます。　ただ、１点言えるのは、自治会長の方がおっしゃるには、３月15日の地元説明会の段階で、その15時のバスがうまく連絡つかないよということは当局のほうにはお話ししていたんですというお話もありましたので、そこら辺の状況について、地元意見、地元の市民の皆さんの意見を今後どのように反映していくか、そして、その３月15日の意見が残念ながら反映できなかった事情あたりも御説明していただければと思うところでございます。　（３）としまして、今後のあり方でございます。　この問題が起きてから、私、いろいろ調べました。そうすると、１月１日から八幡地区からは日本海への医療バスが運行しております。４月１日からは松山からも医療バス、八幡のほうが２便ですか、松山のほうが診療日１便という格好で、医療バスが出ているようでございます。これは両地区とも公設の医療機関があって、そこから日本海へ患者さんというか、用のある方を運ぶという趣旨のようでございます。　しかしながら、私が特に松山の医療バスを見たときに、12時40分ごろ発でしたか、酒田松山線を通りまして、松山まで行くバスでした。少し、例えば砂越駅に寄っていただく、またはタウンセンターなんか、そこら辺の地域の拠点に寄って、そして平田管内のバスとの連絡をとる方法が今後できないのかなと思います。　といいますのは、やはり限られた財政の中で、そしてなおかつ市民の皆さんの利用状況の便をよくするという意味では、こちらは商工港湾課のバスですよと、こちらは健康課のバスですよという形じゃなくて、一つ市民の皆さんの利便性という観点から、そのようなトータル的な地域バス交通、地域公共交通というあり方をどのように考えているか、御所見をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。　（丸山　至市長　登壇） ◎丸山至市長　後藤仁議員の一般質問、大きく２つございましたけれども、私からは最初の健康長寿日本一を目指してという質問に対して御答弁申し上げたいと思います。　中項目で酒田市の健康寿命の実態、それから酒田市の健康寿命を延ばす取り組みについて、そして2025年問題への向き合い方というお話でございました。　とりわけ、全体を通じて、国、地方を問わず、今後の財政状況も踏まえた上で、長期スパンでこの健康寿命を延ばすという取り組みについては考えるべきだ、それは大切だという御提言だと思いますが、全く私も同感に思っております。非常に時宜を得た提言だったなと、このように受けとめた次第でございます。その上で、少し実態、取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。　健康寿命と申しますのは、御存じのとおり、健康上問題がない状態で日常生活を送れる期間をあらわしておりまして、健康指標として用いられているわけでございます。この指標については都道府県単位での公表でありまして、市町村ごとの健康寿命の指標は発表されていない状況にございます。　そういった状況のもとではありますが、山形県の健康寿命については、ことし３月に開催をされました健康日本21、これは第２次の推進専門委員会というところが出した資料でありますが、その資料では、平成28年は男性が72.61歳、女性が75.06歳と推計をされておりまして、都道府県別で申し上げますと、男性は第７位、女性は第23位となっているところでございます。先ほど後藤議員が質問の中でお示しをしました平均寿命の数字に比べますと、男性のほうが非常に好成績だという実態が見られているようでございます。　そうした中で、本市の高齢化率でございますけれども、平成30年３月末現在で34.4％、75歳以上の後期高齢者の割合は18.2％となっております。７年後の2025年には高齢化率が37.8％、後期高齢者の割合は21.4％になると推計をされておりまして、後期高齢者になると要介護認定率が高くなる傾向があるため、介護給付費や医療費の一層の増加が予想される、このように見込まれております。　こうした状況も踏まえまして、酒田市では、平成29年４月に策定をいたしましたさかた健康づくりビジョン、この中で、「健やかさかた　のばそう健康寿命」、これを基本理念として、重点課題として、１つはがん予防の推進、もう一つは生活習慣改善対策の推進、３つ目としてこころの健康づくり、４つ目として歯と口腔の健康づくりの充実、５つ目として、子どものころからの健康教育の充実、そして６つ目、生涯を通じた健康づくりの充実、この６つを掲げているところでございます。　健康寿命を延ばすためには、運動、栄養、歯科口腔ケア向上、社会参加などの要因が重要と言われておりますことから、若いうちから健康に興味関心を持って、なるべく自立した生活を送るための意識改革がとても重要となると思っております。　具体的にそれに向けた取り組みといたしましては、40歳未満の若年層に対しては、アンダー40健診によります自分の健康により関心を持ってもらうような、そういう事業を実施をしております。また、40歳以上の壮年期に対しましては、健康診断後の特定保健指導ですとか、食生活改善のための栄養教室を実施をして、生活習慣改善を目指しております。　平成29年度からは、特定保健指導を中町にぎわい健康プラザ内でも実施をして、運動を習慣化するきっかけづくりとしているところでございます。　後藤議員からは、昨年度から実施しておりますタニタ式健康プログラム、これを取り入れたさかた健康チャレンジ事業についての御紹介がございました。議員からは何か、トップランナーを走っているということで、賞品獲得も間もないというのではないかと、そういうお話も聞いているところでございますが、広報に出させていただいた私としても、これは見習わなきゃいけないなということで反省をしているところでございますけれども、やはりこのさかた健康チャレンジ事業、もっともっと多くの皆さんから参加をしてもらわないと意味がないなと、このように思っておりまして、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、より働き盛り世代に普及を図るために、今年度は市内の企業に対する呼びかけを行っておりまして、職場全体で健康づくりに取り組む風土、こういったものをしっかりとつくっていく必要があるかなと、このように思っております。　それから、もう一つ、先ほども歯と口腔の健康づくりの話をさせていただきましたけれども、平成28年３月に、酒田市では酒田市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しております。これに伴って、平成29年度には介護保険課に、それから、平成30年度から健康課に歯科衛生士を職員として配置をしています。今後、乳幼児健診からということもございますけれども、乳幼児からその親の世代、大人世代までの口腔ケアの推進によって、市民の健康づくり、これをしっかりと育てていくということも必要かなと思っております。やはり丈夫な歯で何でも食べられる、そのことが健康につながると、このような価値観をもっともっと市民の間に植えつけていければなと思っているところでございます。　それから、加えまして、高齢者への健康づくりといたしましては、平成28年度から介護保険課を中心に普及に取り組んでおりますいきいき百歳体操が、市内36地区のうち現在は27地区、68の自治会で行われております。市内全域に広まりつつあると、このように理解をしております。　このいきいき百歳体操に取り組んだ方々の体力測定結果を体操に取り組む前と後で比較したところ、バランス機能、あるいは動作の速さが10％程度改善したといった効果もあらわれていることを確認しております。　いつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、安心して暮らし続けられるように、地域包括ケアシステムの推進が重要でございます。生活習慣病の予防ですとか、介護予防などの取り組みによる市民一人一人の健康管理、これはみずから健康管理をするという意味で自助になるかと思いますが、それに加えて、地域の方などがお互いに支え合う取り組み、互助を機能させるために、市が引き続きリーダーシップをとって支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。　（永田　斉地域創生部長　登壇） ◎永田斉地域創生部長　私からは、大項目の２番、平田地区のバス運行について御答弁を申し上げます。　まず、（１）の現状への認識についてお尋ねがございました。　平田地域の砂越駅前を起点としますバス路線は、前事業者の撤退を受けまして、現在は松山観光バス株式会社が酒田市福祉乗り合いバスとして運行をしている状況にございます。　このたびの平田地区のバス運行の経過について申し上げますと、現在の事業者へ移行するに当たりましては、前事業者の撤退の意思表示から廃止時期までの期間が短いこともあり、利用者のことを第一義に考えまして、市としては平成30年度から事業者は変更にはなりますが、運行本数や運行時刻の変更にはならないよう、業者と協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、現事業者からは、車両の運用や乗務員確保の点で会社としては困難であるとの回答を受けまして、現行の路線数、運行本数となったものでございます。　接続時間の見直しについてすぐ対応できなかったことにつきましては、事業者の変更に伴います運行時刻の変更につきまして、２月の時点で地元の自治会長会に原案を示して意見を頂戴したところでございましたが、特に意見がなかったため、この原案で国へ新規路線の開設として申請をしたところでございました。そうしたところ、御指摘のように３月15日の地元説明会の時点で、乗り継ぎ時間を考慮した時刻に変更してほしいという指摘を受けたところでございました。申請手続のやり直しとなりますと、４月からの運行が困難になることから、４月からも引き続き切れ目なく運行することを最優先に考えた結果であることを御理解いただきたいと思います。　なお、７月１日からの運行時刻の改正につきましては、平田地域全世帯に対しまして、６月１日号広報と一緒に折り込みチラシを配布したところでございます。これによりまして、るんるんバスと平田ワンコインバスの接続の３時間待ちも解消されるものと見込んでいるところでございます。　現状につきましては、従来の３路線から２路線への統合、土日祝日は運休、平日は４便から３便への減少ということもありまして、御指摘のように、以前から不便にはなったとは認識しているところでございます。　続きまして、（２）としまして、市民の意見の反映についてお尋ねがございました。　４月からの運行が事業者の変更のみにとどまらず、従来より便数が少なくなったこともあり、不便になったとの声は頂戴しているところでございます。　今回の見直しを受けまして、平田地域としてこのままの定時定路線型のバスでよいのか、これにかわる別の形での地域内の交通手段が考えられるのかどうかを含めまして、協議していきたいというふうな意見も言われているところでございます。　これにつきましては、路線バスについての勉強会を酒田市平田自治会長会として立ち上げたということでございますので、そこでの協議を踏まえまして、そこで議論なされた意見を来年度以降のあり方等に反映をしまして、これから検討していきたいと考えているところでございます。　次に、（３）の今後のあり方についてでございます。　公共交通の再編につきましては、酒田市地域公共交通網形成計画を平成28年７月に策定したところでございます。これに基づきまして、平成29年度から平成32年度までの４カ年の計画として、再編実施計画を策定を今しているところでございますが、再編事業の実施に向けて課題が多いことから、市の検討体制としまして、交通政策検討会議をことし４月25日に立ち上げをいたしました。その中で、各部会を設置しまして検討するとともに、さらに交通事業者、住民等の各主体との協議、調整をしているところでございます。　また、市立八幡病院等の山形県・酒田市病院機構への移管統合に伴う対策の一つとして、診療所と病院とを結ぶシャトルバスが現在運行されているところでございますが、日本海八幡クリニック便につきましては、市立八幡病院が救急告示を取り下げ、病棟を閉鎖した本年１月から１日４往復、松山診療所便につきましては、４月から日本海総合病院行きが２便、松山診療所行きが１便の運行となっている状況でございます。　シャトルバスに使用している車両は、運転手と車椅子２台を含めた９人乗りの福祉車両でありますことから、乗車できる人数に制限があることが一つございます。また、シャトルバスを利用できる方は、原則として、高度な検査等が必要なため日本海総合病院を紹介された患者さんですとか、日本海総合病院や日本海酒田リハビリテーション病院に入院中または入院する患者の見舞いや付き添いとさせていただいているところでございまして、定期的に日本海総合病院に通院をされている患者は利用されていないということになっております。　現在は運行が始まったばかりで、乗車される方は少ないようでございますが、日本海八幡クリニックや松山診療所と日本海総合病院との機能分担が進めば、乗車数が増加するのではないかと想定をしているところでございます。　議員からは、日本海総合病院のシャトルバスが平田地域にないのはバランスを欠くのではないかとの御指摘を頂戴したわけですが、平田地域の方々にかかわらず、定期的に通院されている患者の交通手段につきましては、先ほども申し上げました市全体の公共交通体系のあり方の中で検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆26番（後藤仁議員）　それでは、順次２回目させていただきます。　健康長寿日本一の酒田市の実態、町村別の資料はないということで理解し、山形県としては72.61で全国７位、女性が75.06ということでございます。そうしますと、前期高齢者になりました私としましては、もう７年しかないのかなと、健康なのは。非常に不安になりました。　このいろいろな平均寿命だとか健康寿命だとか、もう一つありまして、健康余命というのがあるんです。そしてその健康余命というのも、基準値が65歳でございまして、男が健康余命65歳、2013年度のデータですけれども、13.5。ほぼ平均寿命まで健康だみたいな。女が15.7というデータもあって、その平均寿命と健康寿命からだけだと非常に、もう数年しかないのだなと不安になったんですけれども、自分に都合のいいこの健康余命というもので、少しは私は安心しているところでございます。　市の取り組み、今、市長からいろいろ酒田市の取り組みお聞きしました。いや、市長がおっしゃるとおりで、きょう私が話したのは、どちらというと高齢者年代のお話ししましたけれども、先ほど口腔、歯ですね、歯のやつだとか、母子だとか、そういう若年層から健康について意識づけをしていかないとだめだよという施策を酒田市ではとっていると。　きょうの山形新聞にも、米沢市のほうで中学生の塩分摂取教育の取り組みをやるという記事もございました。私が少し調べました、京都大学の総長をなさいました井村裕夫先生の「健康長寿のための医学」という著書を見ますと、紛争だとか戦争がある、そういう時代に生まれたお子さんというのは、非常にその後の健康状態が余りよろしくないというデータが、世界的な調査の中から出ているという話もありました。そういうことを考えますと、これから酒田市として、市民全体、老若男女が健康になるためには、やはり生まれたときから、違いますね、生まれる前から、いかに健康を意識したプログラムをつくって、それで最終の高齢者年代まで持っていくというトータル施策をしっかりと、当局もそうですけれども、市民全体が考えていく時代に入っているんじゃないかと思います。　そんな中で、一つの活動として、先ほどタニタのアクティビティモニターの話、これは一つ健康を意識する、ある意味選手ですよね、もう。俺は健康になるんだという思い。　前者の答弁では、今の沖縄へ行こうというチャレンジでは401人参加しました。ですから、ただ、予算を見ますと平成29年度で500台、ことしが300台ですね。トータルで800台まだあるわけですので、ちょっとスピード感を持って、市として、待ちじゃなくて、積極的に、企業の皆さんもそうですけれども、個々の皆さんに宣伝して、３月31日が年度末だから３月31日で800台クリアするというようなものじゃない、そういう前倒しの意識での営業を私はかけるべきだと。そういう感覚がないと前には進まないと思います。　健康というのは、大体の人がほぼほぼ健康なんです。ある一定の危機感を持ったときに初めて、いや、これではだめだと、そこまでにはなかなか時間がかかります。そのトータルの施策と、この残った400台をいかに売り込むかという思いをお聞かせ願えればと思います。　2025年問題への向き合い方でございます。　先ほど国レベルの120兆円、150兆円、2040年に190兆円という大きな枠組みのお金の話しましたけれども、これもちょっとふえるかな、2013年か2014年のデータですけれども、医療費は65歳から74歳の人が大体50万円だそうです。75歳以上になると90万円。介護費用、これに至りましては、65歳から74歳の人たちは介護保険もかかっているから５万円だそうです。ところが、75歳超えると53万円だそうです。いかに酒田市全体としてこれを先送り、先送り、そして健康という幸せな中でこの地域をつくっていく、これはやはり2025年という近未来、７年後ですからね、それを今からきっちりやっていくという施策をもう大胆に推し進めていただきたいと思います。その辺の思いについても御答弁いただければと思います。　あと、平田のバス運行でございますけれども、今の部長の答弁で、ある程度市サイドのスタンスというか、考え方はわかりました。　ただ、今の運行で一つ、３時のやつを３時15分に15分延ばしたことによって、るんるんバスの２便かな、２便か３便との接続はどうにかクリアしたんです。ただし、私がもう一つの問題としている、９時で日本海病院に行きまして、11時54分だったかな、12時前に帰ってくる人たちが３時間待ちというのは、これは解決いたしません。解決しないんです。　それがどのような状況に今なっているかといいますと、予算のほうから、当局のほうから、利用状況を見ていますと、４月で530人、これは前年度比マイナス273名。５月では619名、マイナス296名の利用者が減っております。便数としては減りましたので、バス１台当たりの人数はふえてはおりますけれども、ただ、これからやはり、医療機関もそうですけれども、この地域のこの公共交通というのは、お出かけすることによって地域を活性化しましょうというのが、酒田市のシンポジウムだとかそういうところでの考え方だと私は認識しております。そうすると、この何割なんですかね、三、四割になるんですかね、３割ぐらいですかね、その人たちが公共交通でお出かけしなくなったという現実も片方にはあるという認識を持っていただきたいと思います。　そして、ぜひですね、なかなか、自治会長さんもそうですけれども、皆さん、乗っている方も優しいんですよ。私に、一番にさっきの電話のお話をしましたけれども、私そのとき、いや、陸運局だとかいろいろあるから、すぐ変えるのは厳しいかもしれないと言ったらば、わかってますと、でも言わなきゃだめだというような思いでした。こないだ地元の敬老会に行って、ごめんのって、３時間待ちのやつは解決できないども、７月からは２便で来ればどうにか乗れるようになったからのという話をしたら、ああ、まずよろしくおねがいします、でも自治会長だとか広報でも、７月１日から運行が変わったことは大変ありがたいと、そういうおばあちゃんのお話でした。そういうことを聞きますと、やはり私が当事者だったらもうヒステリックになってどなっているかもしれませんけれども、優しいんですね、あのおばあさん方。だからそれを見ると、ぜひこういう穏やかに物を話す人たちの足として、公共交通というもののあり方を真剣に考えていくべきだと思います。　あと、今の医療バスとのという話はわかります。ただ、私言いたいのは、合併してから平田の診療所、なくなりましたよね。なくなったんです、民間医療機関があるから。そういうふうに考えたとき、特に平田管内の中山間地域、砂越駅までですら20kmぐらいありますよ。やはりそのことを考えると、今の八幡と松山診療所の話は話としてわかります。でも、診療所が合併後なくなった地域、だからそういうふうなバス運行というか、市民の交通弱者の足を考えなくていいということには私はならないんだと思いますので、そこら辺の、先ほどの御答弁が全てかもしれませんけれども、もし何かございましたら御答弁いただいて、２回目といたします。 ◎菊池裕基健康福祉部長　後藤議員のほうからは、酒田市の健康づくりということで何点か御質問をいただいておりました。　酒田市といたしましても、平成29年４月にそういったさかた健康づくりビジョンを策定させていただいております。その中で、重点事項といたしましては、１次予防ですね。これは１次予防、２次予防、３次予防あるんですけれども、１次予防といたしましては運動、食事、生活習慣の改善、こちらのほうに力を入れていくんだということにしております。２次予防というのは、健診を受けまして、早期発見、早期治療なんですけれども、まずは１次予防に力を入れていくということで、もろもろの取り組みをいたしまして、目標といたしましては、この平均寿命をなるべく長く延ばしていく、それと、これに健康寿命をいかに近づけていくかといったことで、その差を短くしていくといった取り組みですね。男性の場合ですと、大体健康寿命と平均寿命の差が９歳ぐらい、女性の場合だと12歳ぐらいであるということで、この差をいかに短くしていくかという取り組みに着目して、取り組みを日々活動を行っているところです。そういったことで、いろいろ年代別に分けてということで、もろもろの施策をとらせていただいております。　ことしから新しいことで、口腔のほうにも力を入れてということで、口腔のケアが全身の健康に非常に影響あるということなものですから、そういったことにも着目して取り組みをさせていただいているところでございます。　それから、小さいときからの、妊娠期からのケアが大事ではないかという御指摘もございましたけれども、これにつきましては、今、健康センターのほうに子育て世代の包括支援センターということで、ぎゅっとを立ち上げさせていただいております。そこでは、これまでなかったんですけれども、妊娠期からのケアということで、そこに重点を置いて、出産、子育て期まで切れ目のない支援ということで、今鋭意取り組まさせていただいているところですので、引き続きこちらも力を入れていきたいと思っております。　それから、タニタの活動量計の話、さかた健康チャレンジのお話がございました。　御指摘のとおり、最初その活動量計を800台をまずは市民の方に持っていただくということを目標にしております。先ほどちょっと市長のほうから御答弁ありましたけれども、最近ちょっと鈍化傾向にあるということは否めないと思っています。スピード感を持ってということで、２月には広報に特集を上げさせていただいておりましたけれども、なおその今年度につきましては、企業ぐるみでそういった取り組みに当たっていただきたいということで、健康課のほうで対応しているところでございますので、そこに力を入れていきたいと思っております。　それから、75歳以上のことにつきましては、今後また医療費が増ですとか、介護保険料の話がございます。これにつきましては、十分準備をしていかなければいけないと思っておりまして、先ほどありましたように、地域ぐるみでそういった取り組みができますよう、今、個別に自治会のほうでも御紹介させていただきまして、いきいき百歳体操ということで、大分自治会の方が集まってきていただきまして、椅子を用意して、ＤＶＤを見ながらですけれども、運動していただいております。これによって介護といいますか、状態も改善してきているといったこともございますので、引き続きこういった取り組みにつきましても力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎永田斉地域創生部長　ただいま御指摘がございましたように、やはり利用者の声をもっと反映をさせて運行しなければならないというのは、非常に重く考えておりまして、実際は乗り継ぎも含めまして、皆さんの要望を聞きながらあちこち寄ると長くなって、なかなか乗り継ぎの時間がうまくいかないというところはあるんですけれども、なおそういった声を受けまして、今後とも運行に関しては、事業者と検討をしていきたいと思っていますし、そういったこともございまして、利用者の意見をもっと拾おうということで、バスファンクラブも設立をしたところでございますし、この24日にも意見交換会をやる予定をしております。そういったところの意見を踏まえながら、今後利用しやすいバス路線になるよう、鋭意考えていきたいと思いますし、特に中山間地の問題は非常に大きい課題でございますので、これは交通体系とか交通手段も含めて、大きい検討をしなければならないところだと思っていますけれども、これは必ず解決しなければならない課題だとも同時に思っているところでございますので、これも含めまして全体の交通体系について、その実施計画をこれから積み上げていきたいと思っているところですので、そういった形で具体化に進めて、これから鋭意検討を進めさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆26番（後藤仁議員）　最後になります。　タニタのチャレンジ、２カ月参加させていただいて、大変楽しゅうございました。101万歩歩きまして、多分今の暫定１位なのかなという。　そういう自慢をしてましたのが、ある方から、こないだのＮＨＫの番組見たかという話を受けまして、見なかったものですから、その情報番組のお役立ち情報というものを、私やりました。そうするとですね、健康寿命の最強条件、世界が証明したと。最後、肥満解消、運動、禁煙より、人とのつながりが長生きへの影響力が高いことがわかったんだと。じゃ、一生懸命筋トレだとか歩いている私は何だったのかという思いがあって、そんな中で、先ほど市長が各コミュニティで百歳体操をやっていると。これは運動もして、なおかつ人とのつながりをしっかりやっていくという、そして、この酒田市のコミュニティの皆さんがやっている活動そのものが、酒田市のあすの長寿社会をつくる最先端の活動ではないかと私は思ったところなんです。　先日松原コミュニティのほうの方とお話ししたらですね、もう松原コミュニティのことしの事業計画の中に、平均寿命ではない健康寿命維持のために集いの場としてのセンター利用を進めるという文言が、基本活動のすぐ下に書いてありました。地域の皆さんの健康に対する意識、考え方は、我々以上に私は進んでいるなと感銘を受けたところでございます。ぜひこのような地域の皆さんの地域づくり、そして健康づくりを市としましても全面的にバックアップしていただくことをお願い申し上げて、３回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○田中廣議長　３回目は意見といたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部ひとみ議員質問 ○田中廣議長　次に進みます。　16番、阿部ひとみ議員。　（16番　阿部ひとみ議員　登壇） ◆16番（阿部ひとみ議員）　それでは、けさほど大阪周辺で発生いたしました大きな地震に際しまして、お亡くなりになりました方、そして被災されました多くの皆様に、心より御冥福をお祈りし、またお見舞いを申し上げたいと思います。　今議会最後の一般質問になりましたが、私から通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、５歳児健診の導入について伺います。　５歳児健診は、今から20年前に、３歳児健診において、言葉は話せるが一方的で会話になりにくい、落ちつきがない、指示が入りにくい、かんしゃくが多いなど、ちょっと気になる子供たちを就学前にもう一度健診するといった試みから始まっております。平成８年に初めて鳥取県の町において実施され、それが広がり、平成19年度には鳥取県の全ての市町村で５歳児健診が実施されており、最近は全国で実施する市区町村がふえてきております。　平成17年に施行されました発達障害者支援法では、市町村は乳幼児の健康診断を行うに当たり、発達障がいの早期発見に留意しなければならないと定められております。　また、これまでのさまざまな調査研究において、５歳児健診と事後相談により、不登校などの学校不適応が減少したといった報告もあります。　本市においては、庁内の組織の中に発達支援室を設置されたり、昨年は子育て世代包括支援センターぎゅっとが開設され、切れ目のないサポート体制になっております。また、学校教育では60名の学習支援員が配置されるなど、さまざまな支援の体制に取り組まれているものと認識しております。　しかし、３歳児健診の後は就学時健診まで間があり、早期発見、そして育児相談、教育相談の期間が短く、環境を整備する側も、子供や保護者が事実を受け入れることに時間がかかり、適切な対応や対策が整わないままに就学を迎えてしまうのではないでしょうか。５歳児健診から就学時健診までの間に丁寧な指導を受けることで、子供にも成長が見られたり、保護者が適切な就学先を考えることができるなど、安心して就学を迎えられるよう、５歳児健診が重要であると考えます。　そこで、１点目に、乳幼児健診の状況について伺います。　母子保健法の規定により、乳幼児健診が行われておりますが、専門家によりますと、障がいの程度が重度の場合は１歳半健診で見つかり、中程度は３歳児健診で見つかるそうでありますが、いわゆる広汎性の発達障がいは５歳ぐらいで見つかると言われております。本市ではどのように認識されておりますでしょうか、伺います。　２点目に、就学時健診までの流れについて伺います。　年々増加する傾向にある発達障がいであり、先ほども申し上げましたが、現行の３歳児健診から就学時健診までのこの期間の対応が重要な時期であると考えますが、本市におきましてはどのような取り組み、また対応をされているのか伺います。　３点目に、学校現場の対応について伺います。　私は、よほど重要な障がいのほかは、できる限り通常の学校での生活ができることを望んでおります。そのためには、特別支援の資格のある教員や教育支援員がさらに必要になってくるのではないかと考えます。学校での受け入れ体制として、設備や環境の整備はもちろんでありますが、どの学校にも特別支援の専門の教員が配置され、適切な指導が可能であることを望むものです。　本市において、今後、教員が特別支援の専門的な知識を学ぶ機会についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　次に、障害者自立支援での同行援護について伺います。　同行援護は、視覚障がいにより移動に著しい困難を要する障がい者に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動援護等の便宜を供与することと定められております。また、この４月から同行援護従業者養成研修の終了が必要になっております。　視覚障がい者が通院や買い物等に外出の際の同行援護は、家族に支援者がいらっしゃる方や、ボランティアの方や知り合いの方にお願いしているケース、さまざまであると思われます。県内と本市においての状況をどのように把握しておられるのか、また、今後の対応をいかにお考えかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。　（矢口明子副市長　登壇） ◎矢口明子副市長　私のほうからは、大きい２番、障害者自立支援での同行援護について、県内と本市の状況と今後の対応についてお答えいたします。　視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方に、代筆、代読を含む移動に必要な情報の提供、移動の援護等の外出支援を行う同行援護サービスについては、これまで経過措置として、資格を持たない人でも業務に従事できましたが、平成30年４月１日以降に同行援護サービスを行うには、県が行う３日間の同行援護従事者研修一般課程を修了する必要が出てまいりました。　同行援護従事者研修一般課程研修につきましては、同行援護の知識や技能の習得、代筆、代読の知識の習得、障がい、疾病についてや障がい者の心理についてなどを学ぶ内容となっております。　経過措置期間が平成30年３月31日で終了し、研修課程の修了が必須となっているため、本市で同行援護サービスを行うことができる事業所は、平成30年６月11日現在、２事業所で、対応できる職員は合計で16人であります。県内においては、経過措置期間中でも研修が年１回山形市でしか行われないため、従業者育成の機会が十分でなく、このままでは平成30年度からの同行援護サービス提供の縮小が懸念されるとして、山形県市長会及び県内福祉事務所長会議の場などで、経過措置の延長と県の研修回数や開催場所をふやすことについて要望してまいりましたが、結果的には経過措置は延長されず、県の研修体制の見直しについては、平成30年６月11日現在公表されておりません。　本市の同行援護サービスにつきましては、平成30年６月11日現在で、２つの事業所のうち１つで２人、もう一つの事業所で13人が利用しております。　同行援護につきましては、小さな町だと利用することは難しいかもしれませんが、同行援護サービスが提供できる都市であれば、旅行のときなどに酒田市の方が旅先の市町村の事業所を利用することも可能です。サービス提供の縮小に関する利用者の不安の声は十分承知しておりますので、視覚障がい者の皆さんの社会参加の機会の促進に向けて、事業所等に人員確保とサービス提供を要請してまいります。加えて、県に対しては、庄内地区での開催や研修回数の増など、研修体制の充実について要望してまいりたいと思います。　私からは以上です。　（菊池裕基健康福祉部長　登壇） ◎菊池裕基健康福祉部長　私からは、阿部ひとみ議員の大項目の１つ目の御質問、５歳児健診の導入について御答弁をさせていただきたいと思います。　まず（１）、乳幼児健診の状況についてということで、発達における課題はその程度によって見つかる年齢は異なると言われておりますが、酒田市としてはどのように捉えているかといった御質問がございました。　本市では、母子保健法にうたわれております１歳６カ月児健診、それから３歳児健診に加えまして、３カ月児健診と９カ月児健康相談を実施しているところでございます。　それぞれの健診におけます発達に関する主な確認事項といたしましては、３カ月児健診では、首すわりやあやすと笑うかなどといった内容、それから、９カ月児健診では、呼びかけに応じるか、拍手などのまねをするかなどといったこと、１歳６カ月児健診では、絵の指さしや言語表出、また視線が合うかなどといったこと、それから３歳児健診では、大小や長短の区別、色の違いや色の名前、それから３つ以上の言葉をつなげた多語文を話せるか、あるいは疑問形に応答するなどの会話ができるかといった内容で実施しております。　また、子供同士の会話や遊び相手とのやりとり、それから保育士等からの指示の理解など、集団生活をして初めて見えてくる課題ですとか、あと対人関係がうまく築けるかといった課題もございます。　このように、発達に関する課題につきましては、程度によって、また一人一人の成長過程や生育環境によって、見つかる年齢は異なってくると捉えているところでございます。　続きまして、（２）、就学時健診までの流れについてでございます。　本市では、平成20年度から福祉課の発達障がい児支援事業といたしまして、保育園、幼稚園の巡回相談である育ちのサポート事業を実施しており、また平成23年度からは福祉課内に発達支援室を開設しております。　発達支援事業として、早期からの発達特性の気づきを促したり、保育園、幼稚園等や専門医療、療育機関等との連携を通して、生涯にわたる切れ目のない支援を実施しているところです。発達特性に応じた早期からの気づきを大切にした育ちのサポート事業は、平成29年度は40の園に対して135回訪問しており、相談実人数は551人、相談延べ人数は756人となっております。前年に比べて訪問回数は11回、それから相談人数は実人数は98人、相談延べ人数は81人増加しているところです。　各年度の初回訪問のときには、学校教育課の指導主事も同行し、従事しておりまして、主に年長児の相談観察から就学前相談や就学時健診に向けた情報の共有を図っているところでございます。この際、相談の有無にかかわらず、年長児全員の把握に努めているところでございます。　育ちのサポート事業は、お子さんの発達特性に応じた園や家庭での対応について具体的に話し合って、適切なかかわり方などについて支援を行い、共通認識を持つことや、また特性の有無や発達障がいの診断の有無にかかわらず、全てのお子さんへの円滑な発達支援につなげることを目的としております。　年度当初、おおむね３歳以上の幼児の家庭に案内を配布し、保護者から相談希望のあったお子さんを中心に事前アンケート調査の実施、その後、保育参観を通じて家庭や園での困り感に対する具体的な支援策を検討する巡回相談を、年１回から複数回実施しているところでございます。　また、発達支援室の発達相談員、それから臨床心理士が健康課で実施しております１歳６カ月児健診、３歳児健診にも従事しまして、保護者からのお子さんの発達や育児に関する相談に応じております。状況によっては、育ちのサポート事業を紹介したり、また保護者の困り感や不安感に寄り添う支援を行っているところです。　お子さんの支援、また家族支援については、各園、健康課地区担当保健師、子育て支援課、学校教育課と連携を図りながら実施しているところです。　それ以外にも、鶴岡市にあります子ども医療療育センター庄内支所は、療育専門医療機関でありまして、小児神経発達の専門小児科医師の診察を月に１回から３回実施しております。保護者から相談希望のあったお子さんにつきましては、必要に応じて個別面談へもつないでおりまして、受診同行や必要な情報提供を適宜行っている状況です。　それから、安心して就学を迎えるために５歳児健診が必要と考えるがといった御質問でありました。　私どもといたしましても、５歳児検診につきましては、同様に重要な有効手段と考えているもので、全国でも実施自治体がふえつつあると認識しております。ただ、本市の状況といたしましては、御答弁申し上げましたとおり、健康課の乳幼児健診、そして発達支援室の育ちのサポート事業等で発達の課題を確認し、支援を要するお子さんの状況に応じ、きめ細かな、また丁寧な支援を行っているところであると考えているところでございます。　また、５歳児健診を実施するためには、小児科医師の協力が不可欠でありますが、当地区における小児科医の高齢化ですとか、医師不足、それから保健師、看護師等のスタッフの確保などの課題も整理する必要があると考えているところです。　今後も先進地の取り組みについて状況を調査し、参考にしながら、多岐にわたる支援内容に対応するための関係機関との連携を強めまして、切れ目ない支援を継続し、お子さんの発達特性に応じた成長を促すための体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　（村上幸太郎教育長　登壇） ◎村上幸太郎教育長　私のほうからは、最初の５歳児健診の導入についての質問のうち、３番目の学校現場の対応について、学校での受け入れ体制、それから教員や教育支援員の特別支援の研修、そういったことについてのお尋ねがございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。　学校といたしましては、就学前におきまして、事前に子供が在籍している園からお子さんの様子をよく聞いたり、引き継ぎをするということと同時に、保護者と面談を行いまして、子供の様子やそれから保護者の願いを聞いた上で、入学後の学習活動等の準備に努めているところでございます。そして、できるだけ特別支援教育について専門性を有する教員が指導に当たれるよう、人的な配慮をすることになります。さらに、個別の指導計画、そのお子さん特有の一人だけの、一人に合った指導計画、あるいは教育支援計画等を保護者と連携しながら作成していきまして、共通理解のもとに指導支援に当たっているところでございます。　また、学校には一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育が求められておりまして、特別支援学級の担任だけではなくて、全ての教員が特別支援教育についての理解を深めていく必要があると考えているところでございます。　このため、特別支援教育に係る研修会をまずは計画的に実施しています。具体的には、特別支援学級の担任及び通級指導者を対象としております特別支援学級担当者会を年３回開催します。それから、特別支援教育コーディネーター担当者会というのがございまして、これを年度初めに１回、それから、全教職員を対象にしております特別支援教育研修会を、夏季休業中に１回設けているところでございます。　ほかにも、教育相談研修講座におきまして、特別支援教育に係る内容の講座を開設しております。特に特別支援学級担当者会の研修会におきましては、各学校における実践などの情報交換や提案授業について学び合い、指導力の向上を図っているところでございます。　なお、県教育委員会におきましては、特別支援教育の免許状を取得することを奨励しておりまして、県や各大学などで講習会が設けられております。酒田市におきましても、積極的に講習会に参加するよう、各学校に免許状取得のための情報を提供し、特別支援教育について学ぶ機会を設けているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　それでは、御答弁をいただいた順に、同行援護のほうから再度質問をさせていただきたいと思います。　さまざま前向きな御答弁をいただいたかなとは思いますが、この経過措置につきましては延長されなかったということ、そしてまた、要望もなかなか通らないというような状況の中でありまして、先般江口議員からもあったわけでありますけれども、要約筆記のほうも山形市内、その内陸のほうでの研修会、講習会が行われているという、こちらのほうもやはり同じように、内陸のほうでの研修会ということでありますし、ぜひそちらのほうも、場所的に庄内のほうでも開けるような形を持っていただきたいと、このような思いでおります。　また、同行援護ということでありますけれども、事業者が２事業ということでありまして、16名の方がいらっしゃるということでありますが、例えばこの方たち、同行援護だけが仕事ということではなくて、いろいろな介助だったり介護だったり、担当されているということで、なかなかこちらのほうからのタイミング、障がい者の皆さんとのタイミングが合わずに、なかなか援護していただけないというような状況もございますけれども、このあたりはどのような把握をされているのか伺います。 ◎菊池裕基健康福祉部長　同行援護につきましては、障がい者の給付サービスの一つとして、制度として設けられたものでございます。先ほど副市長のほうからもお話がありましたけれども、実際は３事業者あったわけですけれども、２事業者に減ってきたということで、介護サービス等をやりながら同行援護もするといったような内容になっています。議員御指摘のとおり、なかなかその、思うようにといいますか、十分な対応については、少し需要もふえてきている中ではできているのかなということにつきましては、少し疑問を感じているところでございます。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　先ほどの御答弁の中で、その事業者の中で16名の方が、皆さん受講はされた、７月でしたっけか、今年度。そちらのほう受講されるかというところは把握はされておりますでしょうか。 ◎菊池裕基健康福祉部長　詳しく事業者にお聞きしていないものですから、ただその状況を見ますと、３日間の山形で連続した受講ということでございます。介護サービス事業所の実態を聞くと、やはりその３日間連続してあけるというのは厳しいといったような声も聞いておりますので、ちょっとそこら辺は受講できるかというのは、難しい面があるのかなと考えているところです。　すみません、大変申しわけございません。16名の方というのは受講済みの方でございまして、新たな方につきましてはということで、申しわけないですけれども、御答弁をさせていただきたいと思います。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　皆さん受講されているということで、ちょっと胸をなでおろしたところでありますけれども、今後、今年度はたしかもう受付が締め切られて、７月の末ぐらいにその研修があったかなと承知しているところでありますけれども、今後、今年度は無理にしても、来年度以降、ボランティアの方、例えばそういう同行援護を引き受けてみたいなというような方にぜひ、受けていただきたいなと思っておりますが、その辺はどのような形を考えていますでしょうか。 ◎菊池裕基健康福祉部長　実は７月実施なんですけれども、平成29年度は７月に実施されておりまして、平成30年度、県が実施主体になるわけですけれども、実は日程がまだ発表されていない状況なんです。多分大体同じような時期かなとは思っておるんですけれども、今後そういった発表を待って、今申されましたボランティアの方ということにつきましては、こちらでもいろいろＰＲをさせていただきながら、できましたら受講していただいて、そういったサービス提供がふえるような取り組みはしていきたいと考えております。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　今年度の分は今後ということでありますけれども、確認をしていただきながら、ボランティアの方、ほかにお手伝いをしていただける方にぜひお声をかけていただきたいと思っております。　通院だとか買い物だけでなくて、やはり視覚の障がいのある方は、社会参加をしようとして非常に積極的に今動いているわけであります。　例えばサウンドテーブルテニス、この会があるんです。ごらんになったことがある方はいらっしゃるかと思いますが、このサウンドテーブルテニスというのは、視覚障がい者の方の卓球でして、どのような形をとっていますかというと、普通の卓球台のテーブルに少し柵がありまして、真ん中にネットが張ってあります。ネットの下に少しすき間がありまして、その下をボールを通すということなんですけれども、そのピンポン玉の中に鉄球が数個入っていまして、その音を頼りに卓球をするという、そういうような障がい者の皆さんが楽しんでいるスポーツということでありまして、先日私、参加させていただきいたんですが、目が見えるにもかかわらず、全く相手になりませんでした。非常に毎回、日曜日ごとに練習を重ねているということでありますし、そういったところに、今は障害者福祉センターのところに卓球台がありまして、そちらで練習をされているようなんですが、そこに行くにしてもやはり介助が必要だということ。　そしてまた７月１日には、視覚障がいを持っている方皆さんで、今町のあたりを、大きい交差点をみんなで渡ったりとかして、少し歩いてみようかというような会が開かれるようであります。また７月の末ぐらいには、研修として羽黒山のほうにも行ってみたいと、しかしながら2,000段という階段は非常に厳しいものがあるということで、五重塔あたりまで行って帰ってくるかなというようなお話を聞いております。　そんな中でも、やはり同行援護、これは欠かせないものでありまして、やはり社会参加においては非常に重要なもの、ひきこもりを出さないための一つの大きな手段ではあるのかなと思っておりますので、ぜひしっかりと進めていただきたいとこのように思っておりますが、何か御所見があれば伺いたいと思います。 ◎菊池裕基健康福祉部長　実際、我々も視覚障がい者の酒田市の団体の方と、ことしの２月でしたか、新春放談会がございまして、その場でいろいろお話をさせていただいているところです。　何点か要望事項がありましたけれども、やはりその中でサウンドテーブルテニスのお話もございました。そういったことも十分意見を伺いながら対応していきたいと思いますし、同行援護につきましてもやはり、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、庄内地域で受けられるということが大変重要なことかなと、普及するには重要なことかなと思っておりますので、機会を捉えまして、そういったことにつきましては要望していきたいと思っております。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　そうなんです。そういった社会参加というのは、非常にスポーツをすることも非常に重要だと思っています。　また、そういう大会にも出場していらっしゃるんです、その障がい者の皆さんが。そのときに、やはり仙台に行ったりだとかいろんな他県のほうにも出向いているわけであります。例えば仙台なんかは、規模が全然違いますから比較にはならないんですけれども、各事業所で四、五百名同行援護者がいらっしゃるというようなことで伺っております。全く比較にはならないんですけれども、なぜそのような援護というか、そういった確保できるのか。そのあたりもぜひ確認をしていただいて、今後当市においても少し考えがあれば進めていただきたいと、このように思います。　次に、大きい項目の１番のほうの５歳児健診のことでありますけれども、今年度、本市におきまして、特別支援の必要な児童が地域の保育園から地域の小学校に就学できたという、大変、そんなケースがあったわけでありますけれども、非常に短期間で学校の整備、環境づくり、こちらのほうも進めていただいた、そしてさらには、特例ではありましたけれども、県の特別支援学校のほうから教員を配置していただいたということ、非常に特段の配慮があったなということで、こういったことが実現したことに私も非常に感謝しておりますし、発達支援室、そして教育委員会の初めとするその関係する皆様方の御尽力、御努力に敬意を表しているところでございます。やはりこういった皆様がしっかりと横のつながりを持って連携があった、そういうものだと思っております。　やはりこの特別支援の教員の方が入ったことで、子供も非常に変わったということもありますし、保護者の方もすごく明るくなったなと感じておりますし、何よりも、一緒にその学校で教員をされている皆様、指導する側の先生に対するとてもいい影響があったと伺っております。こんなすばらしい取り組みをしていただいたことに、大変御苦労があったのではないかなと思っておりますが、それについてどのような思いがあったのか、お聞かせいただきたいと思っております。 ◎村上幸太郎教育長　最初の答弁でも申し上げましたけれども、就学の段階でどのようなお子さんがいらっしゃるかということをできるだけ詳しく把握した上で、どういう受け入れ体制をとればよいかということが次の段階になるわけですけれども、繰り返しになりますけれども、できるだけ専門性の高い先生を配置したいという、その１点でございます。　今回、特別支援学校からの教員をというのは、非常にまれな事態でございます、確かに。しかし、私としましては、教育委員会といたしましては、特別支援学校と通常の小中学校との人事交流を、私としては図るべきだとずっと考えておりまして、特別支援学校の先生が通常の学校のほうで仕事をしていただく、そこに生まれる効果というのは、直接的な効果もありますけれども、今議員おっしゃったとおり、学校全体に対する影響が大きくて、全体で子供を支えるということができるようになりますし、また、逆に通常の学校の教員を特別支援学校に送る、そして一定期間、例えば３年なら３年、特別支援学校で仕事をして、そしてもう一度通常の学校に戻ってくる。そのときに、特別支援教育についてより専門的に力を高めていただいたものを、特別支援学級とか、あるいは学校全体への教育にいい影響を及ぼすようなことになればいいのでないのかなと思っております。　こういうふうに交流を図ることによって、特別支援教育のレベルを全体として上げていきたいというのが、一番の根本にある考え方でございますが、しかし、人の交流というのはそんなに簡単でやはりないので、何よりも特別支援教育に対する意識の高さで人はよしやろうという気持ちになったりしますので、あとは特別支援教育の重要性について、全体として理解を図りながら進めているところでございます。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　先ほど、さまざまな研修をされているということで答弁をいただいたわけであります。担任だけでなくて、夏季休業中にも研修をされているというようなことであります。　こないだ、小中学校の教員を目指す方が何かどんどん減少しているというような、今回も少なかったということでありまして、特別支援の教員になりたい方も、何か前回よりも４名少ないというような情報ももらっているんですけれども、その中で、学校での教員として非常に今忙しいということは十分承知をしているところでありますけれども、やはりそういった研修をさらに進めていただいて、やはりつながりを持っていく、この辺を実際に皆さんから現場でもって経験をしていただく、そういったことが重要ではないのかなと思いますので、ぜひまたしっかりと進めていただきたいと、このように意見を申し上げたいと思っております。　それからなんですけれども、鳥取県、先ほど１回目にお話を申し上げましたが、鳥取県では全県的にこの５歳児健診を行っているわけであります。しかしながら、山形県では、５歳児健診を実施しているところを調べましたら、13市では一つもなくて、舟形町、西川町、真室川町、山辺町で行っておりまして、年中児健診として取り入れているところもあるようでございます。　山形県では進んでいない状況ではあるんですけれども、たしかこの山形県内で５月に、この健診についてのアンケートが行われたと伺っているんですけれども、どのような内容であったか、もしわかればお知らせいただきたいと思います。 ◎菊池裕基健康福祉部長　大変申しわけございませんけれども、ちょっとアンケートの内容、把握していないものですから、後ほどまた御報告させていただければと。大変申しわけございません。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　こちらこそ大変申しわけございません。　このようにして、県のほうでも少しずつ５歳児健診、年中児健診につきましては少し動き出しているのかなと感じているところでありました。またぜひそちらのほうがわかりましたら、お知らせをいただきたいと、このように思っております。　やはり先ほども御答弁にもありましたとおりに、この５歳児健診、進まない部分というのは医師の確保だと思いますね。こちらのほう、非常に私も危惧しているところでありますし、法制化されていないという部分であって、やはり各自治体にお任せしているというところもとても大きい部分だと思います。それとともに、財政的にも非常に厳しい中で費用がかかるというようなところもありまして、難しいんだろうなと思うんですけれども、こんなことで費用対効果というのは非常にふさわしくない言葉なのかもしれませんが、このような５歳児健診を進めるに当たっては、やはりかかる費用に対しては非常に効果があるような健診ではないのかなと考えるものでありますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎菊池裕基健康福祉部長　おっしゃりますように、１つにつきましては、その医師の確保ということが非常に、やはり酒田市だけでなくて、ほかの自治体でもマンパワーの確保というのは難しいと伺っております。特に酒田市の場合につきましては、医師の高齢化というのと人数が少ないというのがありまして、医師会のほうでも困っているような状況が実はございます。休日診療所の小児の部門も非常に危機的な状況がありまして、そういったことも実情にございます。　また、財政的な話からいきますと、過去に一度だけ試算をしたところ、５歳児健診すると270万円といったような試算もしたといったところもございました。ただ、やはり５歳児健診につきましては、３歳児健診からの入学まで、それまでの空白期間と言われておりますけれども、そういったことで導入している自治体が多いと思います。非常に、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、有効な手段であると思っているところでございます。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　先ほどの御答弁で、育ちのサポート事業ということでありますね。非常に細かく発達支援室の皆さんが動いていらっしゃるということで私も承知しておりますし、非常に忙しくしていらっしゃる。　たしか今年度の市長の施政方針の中で、発達支援室の相談員を増員して相談体制を強化するとともに、本市独自の軽度障がい児の保育する支援を継続するとうたわれております。本当に発達支援室の職員の皆さんはもう東奔西走されているなと承知をしております。そのあたりはどのように認識しておられるでしょうか。 ◎菊池裕基健康福祉部長　おっしゃりますとおり、発達支援室は設置以来、平成23年の設置だと思うんですけれども、それ以来、スタッフのほうが大変忙しく訪問をしておりますし、事業も、先ほど申しました育ちのサポート事業以外にも、遊びの教室、お話相談会といった相談会ですとか、それから随時相談といったものもふえておりまして、そういったものにも対応しておりますし、場合によっては生涯にわたる支援ということで、成人とか高校生の対応にも当たっているという部分も、相談に応じて行っているということもございまして、先ほど申しましたけれども、５歳児健診ということにかわって、親御さん、それからお子さん本人の支援を鋭意行っているという思いではございます。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　本当に自分の時間を割いて業務に当たっているというようなお話も聞いております。ぜひお体に気をつけて頑張っていただきたいなと思っております。　それと、また発達障がい、以前は親御さん、保護者の方も、発達障がいの件にはちょっと抵抗感があったのかなと感じているところでありましたが、意外と最近は５歳児健診なんかを通して、逆に発達障がいではなくて、５歳児健診を受けて有無をはっきりしてもらったほうが、逆にほっとするんだというような意見もあると伺っております。そのあたりは本市では、何か情報とかありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎菊池裕基健康福祉部長　おっしゃいますとおり、親御さんの心配ということにつきましては、非常に大きいんだと思います。非常にデリケートな部分もございますけれども、福祉課の保健師につきましては、そういったことを専門に行っております。いろんな意見はいただいておりますけれども、阿部議員からおっしゃられたような意見もあると思っております。何よりも早期発見早期治療して、適切な指導といいますか、支援をしていくといったことが必要だと思いますので、今後も必要に応じて対応していきたいと思っております。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　先日、５歳の女の子が虐待で亡くなったというような非常に悲しい事件があったものでありますが、例えば３歳から就学時健診まで間があいている、酒田は、本市はこのようにしっかりと細かいチェックをなされている、先ほどのサポート事業なんかもありまして、細かい指導、それから観察ができているのではないかなとは思いますが、例えば、この５歳児健診を全部のお子さんに進めるとすれば、このような虐待等も防げるのではないかと考えますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎菊池裕基健康福祉部長　おっしゃるとおり、５歳児について全て把握をするといった点につきましては非常に有効だと思っております。ただ、最近につきましては、虐待の報告も自主的なといいますか、周知が進んでおりまして、通報件数もふえているような状況にございます。そういったことにつきましては、子育て支援課が現状では担当にはなるかと思いますけれども、各課連携して当たっていければと思っております。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　今は、先ほど小中学校の特別支援の教員ということでお話をしておりましたけれども、今後やはり、保育園だとか幼稚園とかにもグレーゾーンの子が非常にふえているということでありますので、そのような保育園、幼稚園のほうにもそういった特別な指導のできる、そのような保育士、そんな方が必要ではないのかなと考えますが、所見があれば伺いたいと思います。 ◎菊池裕基健康福祉部長　おっしゃるとおりでございまして、この育ちのサポート事業につきましては、各園を訪問しておりますけれども、保育士さんとの意見交換といいますか、そういった情報交換も密にさせていただいておりますので、こういったことが進んでいきますと、やはりそういった保育士さんが視点を持って日々の保育業務に当たれるのかなと思っておりますので、引き続きそういった取り組みを続けてまいりたいと思っております。 ◆16番（阿部ひとみ議員）　今後も切れ目のない、どんな子にも対応できるような、そのような支援、そして教育をしていただきたいと、このように意見を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○田中廣議長　暫時休憩します。　　　午後３時２２分　休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時２２分　再開 ○田中廣議長　再開いたします。 ◎菊池裕基健康福祉部長　すみません、やはりちょっとまだ調べないとわからないものですから、大変申しわけございません、後ほど御報告をさせていただければと思います。大変申しわけございません。 ○田中廣議長　以上をもちまして一般質問を終結いたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員派遣について ○田中廣議長　日程第２、議員派遣についてを議題といたします。　ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第167条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣するものであります。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中廣議長　御異議なしと認めます。　よって、本件はお手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決しました。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○田中廣議長　以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。　これをもちまして、平成30年第３回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。　長い間、御苦労さまでした。　　　午後３時２３分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成３０年６月１８日　　　　　　　　　　酒田市議会議長　　田中　廣　　　　　　　　　　酒田市議会副議長　関井美喜男　　　　　　　　　　酒田市議会議員　　佐藤喜紀　　　　　　　　　　　　　同　　　　　松本国博　　　　　　　　　　　　　同　　　　　安藤浩夫...